일본어 뉴스: 政府再来年秋健康保険証を原則廃止マイナカード一体化発表

政府せいふは、現在げんざい使つかわれている健康けんこう保険ほけん証しょうを2024年ねんの秋あきに廃止はいしし、マイナンバーカードへ一体いったい化かした形かたちに切り替きりかえると発表はっぴょうしました。

また、運転うんてん免許めんきょ証しょうとの一体いったい化かの時期じきについても、当初とうしょ予定よていしていた2024年度ねんど末まつから前倒まえだおしする方針ほうしんも示しめしました。

岸田きしだ総理そうり大臣だいじんは13日にち、河野こうのデジタル大臣だいじんや加藤かとう厚生こうせい労働ろうどう大臣だいじん、寺田てらだ総務そうむ大臣だいじんと、マイナンバーカードについて協議きょうぎしました。

このあと、河野こうのデジタル大臣だいじんが記者きしゃ会見かいけんを開ひらき「デジタル社会しゃかいを新あたらしく作つくっていくための、マイナンバーカードはいわばパスポートのような役割やくわりを果はたすことになる」と述のべ、2024年ねんの秋あきに現在げんざい使つかわれている健康けんこう保険ほけん証しょうを廃止はいしし、マイナンバーカードへ一体いったい化かした形かたちに切り替きりかえると発表はっぴょうしました。

政府せいふは、廃止はいしの時期じきが来きてもマイナンバーカードを取得しゅとくしない人ひとなどに対にたいしては、働はたらきかけを進すすめていくと同時どうじに、何なんらかの対応たいおうを検討けんとうしていくとしています。

一方いっぽう、河野こうの大臣だいじんは、運転うんてん免許めんきょ証しょうとマイナンバーカードの一体いったい化かの時期じきについて、当初とうしょ予定よていしていた2024年度ねんど末まつから前倒まえだおしする方針ほうしんも示しめしました。

マイナンバーカードをめぐって政府せいふは来年らいねん3月つき末まつまでにほぼすべての国民こくみんに行き渡いきわたることを目標もくひょうとしていますが、11日にち時点じてんの申請しんせい枚数まいすうは、全ぜん国民こくみんの56％にとどまっていることから、普及ふきゅう率りつを高たかめたい考かんがえです。

寺田てらだ総務そうむ相しょう「保険ほけん証しょうと一体いったい化か格段かくだんに普及ふきゅうが進すすむ」

寺田てらだ総務そうむ大臣だいじんは、記者きしゃ団だんに対にたいし「日本にっぽんは国民こくみん皆かい保険ほけん制度せいどであり、保険ほけん証しょうと一体いったい化かするということは、ほぼすべての国民こくみんにマイナンバーカードが行き渡いきわたるということで、格段かくだんに普及ふきゅうが進すすむ。ただ、生うまれてすぐの0歳児さいじにどうやってカードを取得しゅとくしてもらうかや、認知にんち症しょうの方ほうへの対応たいおうなど、いろいろクリアすべき点てんがある」と述のべました。

健康けんこう保険ほけん証しょうとマイナンバーカードが一体いったい化かすると…

マイナンバーカードを保険ほけん証しょうとして登録とうろくすると、マイナンバー制度せいどの専用せんようサイト「マイナポータル」で、これまでの特定とくてい健けん診みの結果けっかや処方しょほうされた薬くすりの情報じょうほう、医療いりょう費ひが見みられるようになります。

また、確定かくてい申告しんこくの医療いりょう費ひ控除こうじょの手続てつづきも、マイナポータルを通をつうじて自動じどう入力にゅうりょくできるようになります。

一方いっぽう、医療いりょう機関きかんなども、患者かんじゃの同意どういを得えられれば、特定とくてい健けん診みの結果けっかや過去かこの診療しんりょう情報じょうほうなどが見みられるようになり、厚生こうせい労働ろうどう省しょうは、質しつの高たかい医療いりょうの提供ていきょうにつながるとしています。

行政ぎょうせい手続てつづきの利便りべん性せい向上こうじょうやコスト削減さくげんなどの効果こうかに期待きたい

政府せいふはマイナンバーカードを、デジタル社会しゃかいを構築こうちくするための基盤きばんと位置いちづけ「ほぼ全ぜん国民こくみんに行き渡いきわたること」を目標もくひょうとしています。

国民こくみんの側がわには、カードによって、税金ぜいきんの確定かくてい申告しんこくや、保育ほいく所しょの入所にゅうしょ申請しんせい、児童じどう手当てあてなどの手続てつづきが、オンラインで行おこなえるなど、行政ぎょうせい手続てつづきの利便りべん性せいが高たかまるとしています。

一方いっぽうで、行政ぎょうせい側がわにとっても、迅速じんそくで正確せいかくな本人ほんにん確認かくにんによって、ミスやなりすましを防止ぼうしできるほか、事務じむ処理しょりの効率こうりつ化かやコストの削減さくげんなどの効果こうかが期待きたいできるとしています。

総務そうむ省しょうによりますと、マイナンバーカードの申請しんせい枚数まいすうは11日にち時点じてんで、7072万まん枚まい余あまり、全ぜん国民こくみんに占しめる申請しんせい率りつは56.2％となっています。

ただ、申請しんせいから交付こうふまでおおむね1か月かげつかかることから、交付こうふ枚数まいすうで見みると6240万まん枚まい余あまり、交付こうふ率りつは49.6％となっています。

今後こんごの課題かだいは

日本にっぽんはすべての国民こくみんが公的こうてきな医療いりょう保険ほけんに加入かにゅうする「国民こくみん皆かい保険ほけん制度せいど」を取とっています。

受診じゅしんなどの際さいに、健康けんこう保険ほけん証しょうを示しめすことで、医療いりょう費ひの多おおくが健康けんこう保険ほけんや国民こくみん健康けんこう保険ほけんなどで賄まかなわれ、一部いちぶを負担ふたんするだけですむ仕組しくみです。

政府せいふの方針ほうしんでは、2年ねん後ごの2024年ねん秋あきに今いまの保険ほけん証しょうを廃止はいしするとしていますので、それまでに、すべての人ひとがマイナンバーカードを取得しゅとくし、保険ほけん証しょうとして利用りようできるよう登録とうろくする必要ひつようがあります。

カードを保険ほけん証しょうとして登録とうろくしている人ひとは今月こんげつ2日にちの時点じてんでおよそ2480万まん人にんと、全ぜん国民こくみんの2割わりにとどまっています。

あと2年ねんほどの間まに、すべての国民こくみんが手続てつづきを終おえられるのかが課題かだいとなります。

また、ひとり暮くらしの高齢こうれい者しゃなどマイナンバーカード取得しゅとくの申請しんせいを行おこなうのが難むずかしい人ひとや、どうしても取得しゅとくしたくないという人ひとなどへの対応たいおうも検討けんとうする必要ひつようがあります。

一方いっぽう、医療いりょう機関きかんなどの体制たいせいをどう整ととのえていくのかも課題かだいです。

厚生こうせい労働ろうどう省しょうは医療いりょう機関きかんなどに対にたいし、原則げんそくとして、来年度らいねんどからマイナンバーカードを保険ほけん証しょうとして利用りようできるシステムの導入どうにゅうを義務ぎむづけています。

しかし、今月こんげつ2日にち時点じてんで、システムの運用うんようを始はじめている医療いりょう機関きかんや薬局やっきょくは33.5％にとどまっています。

厚生こうせい労働ろうどう省しょうは、導入どうにゅうにかかる費用ひようへの補助ほじょ額がくを増ふやすなどして整備せいびを促うながしていくとしています。

日本にっぽん医師いし会かいの松本まつもと会長かいちょうも「医療いりょう現場げんばに負荷ふかがかかったり、混乱こんらんが生しょうじたりする可能かのう性せいもあるので、しっかりと手当てあてをしてもらいたい」と、政府せいふに注文ちゅうもんを付つけています。

マイナンバーカード普及ふきゅうに向むけた取り組とりくみ

政府せいふはマイナンバーカードの普及ふきゅうに向むけて、さまざまな取り組とりくみを行おこなっています。

【カード取得しゅとくを促うながすマイナポイント】

ことし6月つきからは、最大さいだいで2万まん円えん分ぶんのポイント還元かんげんを受うけられる「マイナポイント第だい2弾だん」を始はじめています。

マイナンバーカードの取得しゅとくに伴ともなって最大さいだい5000円えん分ぶん、健康けんこう保険ほけん証しょうとしての登録とうろくや国くにからの給付きゅうふ金きんを受け取うけとる「公金こうきん受取うけとり口座こうざ」の登録とうろくで、それぞれ7500円えん分ぶんずつ、ポイント還元かんげんが受うけられるものです。

11日にちまでに、いずれか1つ以上いじょうの項目こうもくへの申請しんせいは2400万まん件けんを超こえ、総務そうむ省しょうは、カードの普及ふきゅうにも大おおきな効果こうかが出でているとしています。

【企業きぎょうに “出張しゅっちょう窓口まどぐち”】

自治体じちたいの職員しょくいんが、企業きぎょうに出向でむき、カードの申請しんせいを行おこなうための「出張しゅっちょう窓口まどぐち」を設もうける取り組とりくみも行おこなわれています。

マイナンバーカードの申請しんせいや受け取うけとりには、通常つうじょう、役場やくばなどに出向でむく必要ひつようがありますが「出張しゅっちょう窓口まどぐち」を利用りようすれば昼休ひるやすみなどにカードの申請しんせいや写真しゃしん撮影さつえいができ、カードも郵送ゆうそうで送おくられてきます。

【携帯けいたい電話でんわショップでも】

携帯けいたい電話でんわの販売はんばい店てんで、カードの申請しんせいをサポートするサービスも行おこなわれています。

NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクの携帯けいたい大手おおて3社しゃの販売はんばい店てん、合あわせておよそ8000店舗てんぽで、店員てんいんがスマートフォン上じょうで申請しんせい画面がめんを表示ひょうじさせ、氏名しめいや住所じゅうしょなどの入力にゅうりょくを一緒いっしょに進すすめてくれるほか、顔かお写真しゃしんの撮影さつえいなど申請しんせいに必要ひつような作業さぎょうをサポートしています。

【運転うんてん免許めんきょ証しょうと一体いったい化かへ】

カードの利便りべん性せいを高たかめるための検討けんとうも進すすめています。

来年らいねん2月つきからは引っ越ひっこしに伴ともなう転出てんしゅつの手続てつづきを、市区しく町村ちょうそんの窓口まどぐちに出向でむかずに、オンラインでできるようになります。

運転うんてん免許めんきょ証しょうのマイナンバーカードの一体いったい化かも計画けいかくされています。

【地方ちほう交付こうふ税ぜいに反映はんえいも】

さらに、政府せいふは、来年度らいねんどの地方ちほう交付こうふ税ぜいの算定さんていや、新あらたに設もうける交付こうふ金きんの配分はいぶんに、自治体じちたいごとのカードの交付こうふ率りつを反映はんえいさせる方針ほうしんです。

普及ふきゅうに取り組とりくむ自治体じちたいを後押あとおししたいとしていますが、自治体じちたいからは反発はんぱつも予想よそうされます。

普及ふきゅうに向むけて安全あんぜん性せいと利便りべん性せいがカギに

マイナンバーカードの普及ふきゅうに向むけては、個人こじん情報じょうほう流出りゅうしゅつへの不安ふあんをどう払拭ふっしょく（ふっしょく）するかや、申請しんせい手続てつづきの煩雑はんざつさが課題かだいとなっています。

デジタル庁ちょうは、ことし1月つきから2月つきにかけて、2万まん人にんを対象たいしょうにインターネットでマイナンバーカードの取得しゅとく状況じょうきょうについて調査ちょうさを行おこないました。

この中なかで、カードを取得しゅとくしていない人ひとに、取得しゅとくしない理由りゆうを複数ふくすう回答かいとうで尋たずねたところ「情報じょうほう流出りゅうしゅつが怖こわいから」が35.2％と最もっとも多おおくなりました。

次ついで「申請しんせい方法ほうほうが面倒めんどうだから」が31.4％、「カードにメリットを感かんじないから」が31.3％などとなりました。

政府せいふがカードの安全あんぜん性せいやメリットについて国民こくみんの理解りかいを取り付とりつけられるかどうかが、カード普及ふきゅうのカギを握にぎっているといえそうです。

自治体じちたい間かんで普及ふきゅう状況じょうきょうに大おおきな差さ

総務そうむ省しょうは、9月末げつまつ時点じてんで、マイナンバーカードの交付こうふ率りつが高たかい自治体じちたいをまとめました。

その結果けっか、最もっとも高たかかったのは新潟にいがた県けん粟島浦あわしまうら村むらで87.9％でした。

次ついで、大分おおいた県けん姫島ひめしま村むらが87.7％、宮崎みやざき県けん都城みやこのじょう市しが84.7％、兵庫ひょうご県けん養父やぶ市しが82.9％と4つの自治体じちたいで80％を超こえています。

石川いしかわ県けん加賀かが市しが76.9％、福井ふくい県けん池田いけだ町まちが76.3％、高知こうち県けん宿毛すくも市しが74.8％、静岡しずおか県けん西伊豆にしいず町まちが74.7％、長崎ながさき県けん小値賀おじか町まちが74.6％、長野ながの県けん南牧なんもく村むらが74.4％と続つづいています。