Actualités japonaises: 自民税調税制改正大綱固める未婚のひとり親にも寡婦控除適用

自民じみん税調ぜいちょう税制ぜいせい改正かいせい大綱たいこう固かためる未婚みこんのひとり親おやにも寡婦かふ控除こうじょ適用てきよう

Dec 11, 2019 17:12 1

Furigana

自民党じみんとう税制ぜいせい調査ちょうさ会かいは11日にち開ひらいた小しょう委員いいん会かいで、未婚みこんのひとり親おやも、配偶はいぐう者しゃと死別しべつや離婚りこんした親おやと同おなじように所得しょとく税ぜいを軽減けいげんすることなどを盛り込もりこんだ、来年度らいねんどの税制ぜいせい改正かいせい大綱たいこうの内容ないようを固かためました。それによりますと未婚みこんのひとり親おやに対にたいしても、配偶はいぐう者しゃと死別しべつしたり離婚りこんしたりしたひとり親おやと同おなじように、年間ねんかんの所得しょとくが500万まん円えん以下いかの世帯せたいを対象たいしょうに、所得しょとく税ぜいと住民じゅうみん税ぜいを軽減けいげんする「寡婦かふ控除こうじょ」を適用てきようするとしています。

一方いっぽう、「寡婦かふ控除こうじょ」をめぐっては現在げんざい、男性だんせいにのみ所得しょとく制限せいげんがあり「不ふ平等びょうどうだ」という批判ひはんがあることを踏ふまえ、女性じょせいにも同おなじ所得しょとく制限せいげんを設もうけるとしています。

また、次世代じせだいの通信つうしん規格きかく、５ごＧぎがの導入どうにゅうを促進そくしんするため、基地きち局きょくを整備せいびする携帯けいたい電話でんわ会社かいしゃなどに対にたいし、政府せいふの審査しんさで認定にんていされれば来年度らいねんどから２に年間ねんかん、投資とうし額がくの15％を法人ほうじん税ぜいから差し引さしひくか、１いち年間ねんかんに損金そんきんとして処理しょりできる額がくを30％に拡大かくだいして法人ほうじん税ぜいを軽減けいげんするかのどちらかを認みとめることが盛り込もりこまれています。

さらに、企業きぎょうの内部ないぶ留保りゅうほを投資とうしに回まわす環境かんきょうを整ととのえるため、来年度らいねんどから２に年間ねんかん、設立せつりつ後ご10年ねん未満みまんで上場じょうじょうしていないなど、一定いっていの要件ようけんを満みたした国内こくないのベンチャー企業きぎょうに対にたいし、国内こくないの大だい企業きぎょうなどが１いち億おく円えん以上いじょうを出資しゅっしした場合ばあい、出資しゅっし額がくの25％を課税かぜい所得しょとくから差し引さしひくとしています。

個人こじん投資とうし家か向むけの優遇ゆうぐう税制ぜいせいの「ＮＩＳＡ」については、投資とうし期限きげんが切きれる2024年ねん以降いこうも制度せいどを５ご年間ねんかん延長えんちょうするとともに、仕組しくみを見直みなおすとしています。

具体ぐたい的てきには、比較的ひかくてきリスクの低ひくい投資とうし信託しんたくなどに対象たいしょうを限かぎった年間ねんかん、最大さいだい20万まん円えんの「積み立つみたて枠わく」を新あらたに設もうけたうえで、従来じゅうらいのように株式かぶしきに投資とうしできる、最大さいだい102万まん円えんの「投資とうし枠わく」を作つくるとしています。

長期ちょうきの資産しさん運用うんよう向むけの優遇ゆうぐう税制ぜいせい「つみたてＮＩＳＡ」は、2042年ねんまで期限きげんを延長えんちょうし、2023年ねんまでに始はじめれば、20年間ねんかんの投資とうし期間きかんを確保かくほできるようにするとしています。

このほか、所有しょゆう者しゃ不明ふめいの土地とちを減へらして固定こてい資産しさん税ぜいを適正てきせいに課税かぜいするため、各かく自治体じちたいが条例じょうれいで土地とちを相続そうぞくした人ひとに対にたいし、登記とうきをする前まえに、氏名しめいや住所じゅうしょなどを自治体じちたいに申告しんこくすることを義務ぎむづけることができる制度せいどや、空き地あきちを売却ばいきゃくしやすくして土地とちの有効ゆうこう活用かつようを促うながそうと、売却ばいきゃく額がくが500万まん円えん以下いかの土地とちを対象たいしょうに、税ぜいの負担ふたんを軽かるくする措置そちも盛り込もりこまれています。

自民党じみんとうの甘利あまり税制ぜいせい調査ちょうさ会長かいちょうは11日にち、安倍あべ総理そうり大臣だいじんとも会談かいだんし、未婚みこんのひとり親おやへの措置そちなどについて確認かくにんしていて、このあと公明こうめい党とうとも内容ないようを固かためたうえで12日にち、来年度らいねんどの税制ぜいせい改正かいせい大綱たいこうを正式せいしきに決定けっていすることにしています。