GAFAと
呼ばれる
巨大IT企業が
独占的な
力を
強めていると
指摘される
中、
政府はデジタル
市場の
透明性を
図るため、
大規模な
オンラインショッピング
などの
運営企業に、
取引先業者との
契約条件の
開示を
義務づける
法整備を
進める方針を
確認しました。
総理大臣官邸で
開かれた「デジタル
市場競争会議」では、
取引の
透明性を
確保するため、
新たな
規制を
設ける法整備の
基本方針を
確認しました。
この中では、インターネットでサービスを提供する企業のうち、一定の規模があり、国民生活や経済への影響が大きいオンラインショッピングなどを運営する企業を「特定デジタル・プラットフォーム」と名付けて規制の対象にするとしています。
そのうえで、取引先業者が、手数料の一方的な引き上げなどの不当な取り扱いを受けないよう、契約条件の開示を義務づけるほか、運営状況についての自己評価を求め、定期的に報告させることも盛り込むとしています。
このほか、会議では、インターネットのIDや閲覧記録などのデータを企業が利用する際の条件を厳格化するなどとした個人情報保護法の見直しや、独占禁止法に基づくガイドラインを見直すことも確認しました。
会議のトップを務める菅官房長官は、「デジタル市場のルール整備は世界的に議論が本格化している」と指摘したうえで、関係閣僚に対し、来年の通常国会への法案提出に向けて作業を急ぐよう求めました。
巨大IT企業からは慎重な検討求める意見も
政府が、法整備に踏み出した背景には、GAFAに代表される巨大IT企業が、独占的な力を強め、取引先の事業者からさまざまな懸念が出ていることがあります。
公正取引委員会の実態調査によりますと、オンラインショッピングなどで商品やアプリを販売する事業者からは、一方的な規約の変更で手数料が引き上げられたという指摘や、商品検索で表示される順番が、運営企業の自社商品や関連会社のものが優遇されるなどといった懸念が出されたということです。
これに対し、サイトを運営する巨大IT企業側からは、これまでのヒアリングで、「手数料の引き上げはサービス向上に必要だ」、「大規模なオンライン事業者のみを規制の対象にするべきではない」などと慎重な検討を求める意見が出ています。
政府は、運営企業が、自社商品と競合する商品の出品を拒絶したり、自社商品が有利になるような表示を行ったりすることを「不当行為」と見なし、法律で禁止することを検討しています。ただ、企業の技術やサービスの開発を阻害するおそれがあるという指摘もあることから、慎重に検討を進めることにしています。