IR・
統合型リゾート
施設への
参入を
目指していた
中国企業をめぐる
外国為替法違反事件で、
自民党の
秋元司衆議院議員が、
IRなどを
担当する
副大臣だった
おととし12
月、
中国・
深センに
あるこの企業の
本社を
訪問し、
経営トップなどと
面会していたことが
関係者への
取材で
新たに
分かりました。
東京地検特捜部は、
秋元議員と
中国企業との
関わりについて
詳しい経緯を
調べています。
日本国内でカジノを含むIR・統合型リゾート施設への参入を目指していた中国企業をめぐっては、この企業のアドバイザーとして活動していた日本人男性が、海外から現金を不正に持ち込んだ外国為替法違反の疑いがあり、東京地検特捜部は、関係先として自民党の秋元司衆議院議員の事務所などを捜索し捜査を進めています。
秋元議員は、IRなどを担当する国土交通省や内閣府の副大臣に就任する直前のおととし8月、那覇市で開かれたシンポジウムで、中国企業の経営トップとともに基調講演を行っていましたが、副大臣就任後のおととし12月には、中国・深センにあるこの企業の本社を訪問し経営トップと面会していたことが関係者への取材で新たに分かりました。
この訪問に同行した関係者のフェイスブックには、秋元議員とこの企業の経営トップらが本社のロビーで記念撮影した写真が掲載されています。
ホームページによりますと、この企業はスポーツくじなどの事業を手がけ世界135か国に6000万人以上のユーザーが登録しているとしていますが、関係者によりますと、この面会の際、経営トップは秋元議員らに「日本にカジノを作り、スポーツくじ事業の会員を呼び込めば大きな利益になる」などと日本進出への意欲を語っていたということです。
この中国企業はその翌月の去年1月、北海道留寿都村でリゾート施設を運営する観光会社のIR誘致計画に投資を検討していることを表明し、その後、秋元議員も留寿都村を訪れ、場谷常八村長や北海道庁でIRを担当する幹部らと面会していました。
特捜部は、捜索で押収した資料を分析するなどして、秋元議員と中国企業の関わりについて実態解明を進めています。
秋元議員は21日夕方、NHKの取材に対し「おととし12月に副大臣の公務ではなく、政治活動としてIT企業が集積する中国の深センを視察し、その一環として中国企業も訪問した」と説明したうえで、「不正には一切関与していない」と話しています。