かんぽ
生命の
保険の
不適切な
販売問題で、
日本郵政グループは
金融庁と
総務省に対して、
問題の
原因や
改善策についての
報告書を
提出しました。
金融庁と
総務省は
週内にも
行政処分を
行う見込みで、
会社側が
経営責任を
どう明らかにするかが
焦点です。
この問題で、
日本郵政グループは23
日、
金融庁と
総務省から
今月13
日に
求められた、
問題の
原因や
改善策についての
報告書を
提出しました。
会社側は今月18日、法令や社内ルールに違反する疑いのある販売が1万2800件余りに上ることを明らかにするとともに、営業目標の見直しなどの再発防止策を発表していて、こうした内容を盛り込んだと見られます。
報告を踏まえて金融庁は、かんぽ生命と日本郵便の内部の管理体制に重大な問題があったとして、週内にも新規の保険販売の業務を3か月間、停止する行政処分を行う検討を進めています。
また総務省も、グループのガバナンス=企業統治に問題があったとみて、日本郵政と日本郵便に対して業務改善命令を出す方向で検討しています。
日本郵政の長門正貢社長は、今月18日の記者会見で「しかるべき経営責任を、しかるべきタイミングで示す」と述べていて、処分を受けて経営責任をどう明らかにするかが焦点になります。