日米安全保障条約の
改定から19
日で60
年となるのにあわせ、
東京都内で
記念行事が
開かれ、
安倍総理大臣は、
日米同盟は
世界の
平和を
守る不動の
柱だと
強調し、
宇宙やサイバー
分野でも
同盟関係を
充実、
強化させて
いく考えを
示しました。
アメリカに
日本を
防衛する
義務を
定める一方、
日本国内にアメリカ
軍基地を
置くことを
認める現在の
日米安全保障条約は、1960
年1月19
日に、
当時の
岸総理大臣とアイゼンハワー
大統領のもとで、
改定の
署名が
行われました。
19日で改定から60年となることにあわせ、政府は、東京都内で記念行事を開き、岸元総理大臣の孫でもある安倍総理大臣は、「いまや、日米安保条約は世界の平和を守り、繁栄を保証する不動の柱だ」と強調しました。
そのうえで、「これからは宇宙、サイバースペースの安全、平和を守る柱として、同盟を充実させる責任がある。100年先まで、日米同盟を堅ろうに守り、強くしていこう」と述べました。
これに対し、在日アメリカ軍のシュナイダー司令官は、「地域の安全保障環境が急激に変化している中、同盟の重要性は日々、増している」と応じました。
さらに、アイゼンハワー元大統領の孫、メアリー氏は、「岸・アイゼンハワー両氏の気持ちは60年たった今でも受け継がれている。両国関係のさらなる発展を望んでいる」と述べました。
公明 山口代表「改定で対等な関係に」
公明党の山口代表は、松山市で開かれた会合で、「改定前は、占領の延長で、アメリカ軍が基地を置くことしか決まっていなかった。しかし、改定で、事が起きれば、日本を防衛するという義務をアメリカにおわせて、対等な関係になる条約に変えた。その後、日本は高度経済成長へと突き進み、経済が繁栄する基礎となった」と述べました。