「
楽天市場」を
運営する
楽天が、
一定額以上の
商品を
購入した
利用者の
送料を
一律で
無料にすると
決めたことについて、
公正取引委員会が
独占禁止法に
違反する
可能性があるとして、
出店者から
事情を
聞くなど調査を
始めたことが、
関係者への
取材で
分かりました。「
楽天市場」の
利用者の
送料をめぐっては、
これまで
出店者が
独自に
判断していましたが、
楽天はことし
3月18
日から、
購入額が3980
円以上であれば、
一部の
地域などを
除いて
送料を
一律で
無料にする
サービスを
開始すると
出店者に
通知しました。
これについて、公正取引委員会が優越的な地位の乱用を禁じた独占禁止法に違反する可能性があるとして、28日、楽天市場の複数の出店者から事情を聞くなど調査を始めたことが関係者への取材で分かりました。
楽天市場の送料をめぐっては、一部の出店者から「送料の負担が増え、経営が圧迫される」という不満の声が出ていて、出店者らが加盟する任意団体の「楽天ユニオン」は今月22日、「優越的な立場を利用した一方的な規約の変更で、独占禁止法違反に当たる」として公正取引委員会に調査を求めるおよそ4000筆の署名を提出していました。
公正取引委員会は今後も関係者から幅広く事情を聴くなどして、楽天側の行為が独占禁止法違反に当たるかどうか調査を進めることにしています。
楽天は署名が提出された際、「店舗それぞれで状況も異なるため、多様な店舗のご意見に真摯(しんし)に耳を傾け、消費者、店舗の双方にとってよい施策となるよう生かしてまいります」などとコメントしていました。