日本企業をねらったサイバー
攻撃が
相次ぐ
中、
金融機関の
およそ6割が
要員不足で
十分な
対策を
取れていないと
考えていることが
日銀の
調査で
分かりました。
東京オリンピック・パラリンピックを
控え、
日銀はサイバー
攻撃への
備えを
急ぐよう
求めています。
日銀は
去年、
銀行や
信用金庫など国内の402の
金融機関にサイバー
攻撃の
実態や
対策について
アンケートを
行いました。
その結果、2017年以降にサイバー攻撃を受けたことがある金融機関は39%にのぼっていました。
そして、10%の金融機関は「業務や経営に影響があった」と答えました。
しかし、サイバー攻撃に備えたシステムをつくる要員について、59%の金融機関が「十分に確保できていない」と答え、十分な対策が取れていないと考えていることが分かりました。
また、サイバー攻撃によってシステムが破壊されたり改ざんされたりした時の復旧計画は9割近くの金融機関がつくっていますが、訓練を実施したのは44%と半数以下にとどまりました。
ここ最近は大手電機メーカーが大規模なサイバー攻撃を受けたことが相次いで明らかになっています。日銀は、東京オリンピック・パラリンピックを控えて重要インフラへの攻撃も懸念されるとして、金融機関に備えを急ぐよう求めています。