岸田前総理大臣の在任中に総理大臣公邸で開かれた政務官との懇談会の際、出席者が岸田氏側から10万円分の商品券を受け取っていたことを複数の自民党関係者が認めたと朝日新聞が報じました。
これについて岸田氏の事務所は、NHKの取材に対し「個人的な会合や政治的な会合など、さまざまなつきあいはあるが、常に法令に従って適正に対応している。それ以上のコメントは控える」としています。
石破総理大臣が当選1回の自民党議員の事務所に商品券を配っていた問題をめぐっては、石破総理大臣と同じ自民党の鳥取県連に所属する舞立昇治参議院議員が「歴代の総理が慣例として普通にやっていたことがここまでの問題になり、真摯に受け止めなければならない」などと発言し、その後、撤回しています。
立憲民主党は、国会審議などを通じて岸田氏をめぐる報道も含め、一連の事実関係の確認を進めることにしています。
林官房長官「政府として答える立場にはない」
林官房長官は午前の記者会見で「政府として事実関係をどう把握しているか」と問われ「個人としての行為に関するもので政府として答える立場にはない」と述べました。
立民 野田代表「構造的に根の深い問題になってきた」
立憲民主党の野田代表は、記者団に対し「石破総理というより歴代総理というか、自民党の政治文化としてのもっと構造的に根の深い問題になってきたのではないか。まずは、政治倫理審査会などで石破総理に尋ね、それを突破口として次の展開を考えていきたい」と述べました。
一方、記者団から「自身が総理大臣のときに商品券を配ったことはあるか」と問われたのに対し「まったくない。即答できる」と述べました。
立民 重徳政調会長「しっかりと事実確認を求めていくべき」
立憲民主党の重徳政務調査会長は記者会見で「官房機密費が使われているのではないかという濃厚な疑いがある。ポケットマネーだと言い切れるのも、明かされることのない財源だからこそ言えるのではないか。商品券を配った側には、しっかりと事実確認を求めていくべきだ」と述べました。
国民 古川代表代行「自民党のガバナンスが問われる問題」
国民民主党の古川代表代行は記者会見で「岸田前総理や石破総理の個人の問題というよりも商品券の配付が歴代総理の慣例になっていたのではないかと疑念を持たれてもしかたがない。自民党のガバナンスが問われる問題で、きちんと調べて国民に説明する必要がある」と述べました。
また民主党政権の時に、商品券を配付したり受け取ったりすることがあったかどうか問われたのに対し「一切ない」と述べました。