アメリカで、
アジア系の
住民に対する暴力事件が
後を
絶たない
中、アメリカ
議会下院は、
人種差別や
偏見に
基づくヘイトクライムを
防ぐための
法案を
可決しました。
法案はバイデン
大統領の
署名を
経て
近く成立する
見通しです。
アメリカでは新型コロナウイルスの感染拡大以降、アジア系住民をねらったとみられる暴力事件が後を絶ちません。
こうした中、アメリカ議会下院は18日、アジア系住民に対する差別や偏見に基づくヘイトクライムを防ぐための法案を賛成364票、反対62票の賛成多数で可決しました。
アジア系をねらったとみられる事件を巡っては、事件が差別や偏見に基づくものであることを証明するのが難しく、ヘイトクライムとして認定されていないケースが多くあるのではないかと指摘されています。
法案はヘイトクライムの取締りを強化するために、全米各地の警察当局に必要な訓練を実施することや、司法省に対し各地の警察当局が事件ごとの被害者の人種などについてのデータを収集するための指針を示すこと、さらに、司法省にヘイトクライムを担当する新たなポストを置くことなどを盛り込んでいます。
法案は先月下旬に議会上院でも可決されていて、近くバイデン大統領の署名を経て成立する見通しです。
日系議員「アジア系女性 声をあげて」
アジア
系住民に対するヘイトクライムを
防ぐための
法案を
提出した
日系アメリカ人で、
与党・
民主党のメイジー・ヒロノ
上院議員はNHKとの
インタビューで「アジア
系住民は
何世代にもわたって
この国にいる
人もいるのに『
永遠の
外国人』と
見られている。
私は
アメリカ社会において、
人種差別が
そんなに深くないところに
常にあると
感じてきた。
新型コロナウイルスの
感染拡大のように、
人々が
ストレスを
抱え、
そのはけ口を
探した
時に
差別が
表面化した」と
述べました。
そのうえで「私は第2次世界大戦中に日系人がどう扱われてきたかなど、長いこと教わってこなかった。われわれはアメリカで何が起きているのか、マイノリティーとどう向き合っていくべきなのかを、教育現場で教えていくべきだ」と強調しました。
さらに、アジア系住民の中でも、特に女性や高齢者がねらわれている現状を踏まえて「簡単ではないかもしれないが、アジア系の女性が声を上げて、私たちが何を感じているか、どう考えているのかを訴えることが重要だ」と述べ、これまで声をあげることをためらってきたアジア系の人たちが、人種差別への反対を繰り返し訴えていくことが重要だと話していました。
ヒロノ議員は福島県生まれで、小学生の時、母親らとともにハワイに移住し、ハワイ州の副知事などを経て現在、上院議員2期目です。