今月31
日が
期限となっている
東京、
大阪など9
都道府県の
緊急事態宣言について、
田村厚生労働大臣は、
全国的には
感染者数が
減少しているとする
一方、
東京や
大阪などでは、
解除を
判断する
レベルまでは
減少していないと
指摘し、
宣言の
延長も
視野に
入れ、
専門家の
評価を
参考にして
最終的に
判断する
考えを
示しました。
田村厚生労働大臣は閣議のあと記者団に対し、新型コロナウイルスの感染状況について「全国的に見ると、新規感染者数は減少に転じているが、地域によっては、十分収まっていなかったり、増加したりしている」と述べました。
また、今月31日が期限となっている東京、大阪など9都道府県の緊急事態宣言について「宣言の解除の判断には、感染者数が、東京では安定的に500人、大阪も300人強を、それぞれ下回らなければならないが、まだその段には至っていない」と指摘しました。
そのうえで田村大臣は「『ステージ3』まで下がり『ステージ2』を見据えられるまでなのか、十分に勘案する。延長することも、当然、視野に入れながら、専門家の評価を参考にして、最終判断したい」と述べました。
一方、ファイザーのワクチンをめぐり、田村大臣は、接種の対象年齢をこれまでの16歳以上から12歳以上に拡大することについて、厚生労働省の専門家部会を今週28日に開き、有効性や安全性の議論を求めたうえで、判断する考えを示しました。
東京都 小池知事「延長するのか否か しっかりと分析」
東京都の
小池知事は
都庁で
記者団の
取材に
応じ、
緊急事態宣言を
延長すべき
状況に
あるか
どうか
問われたの
に対して「さまざま
分析している。
大型連休が
明けて
人の
流れが
増えてきている
状況などを
極めて心配している。
延長するのか
否か、
そして方法について、
しっかりと
分析していきたい」と
述べました。
公明 山口代表「明白に解除できる大幅な改善に至ってない」
公明党の山口代表は記者会見で、今月31日が期限となっている東京、大阪など9都道府県の緊急事態宣言について「期限までに、明白に解除できるような大幅な改善がみられる状況には残念ながら至ってない。感染状況のステージなどの客観的な指標や、変異株がどう推移していくかも見なければならない。政府は専門家の意見をしっかり捉えて、最終的な判断をすることが大切だ」と述べました。
インドネシアの火山で大規模噴火 国内で目立った潮位変化なし
日本時間の2日未明、インドネシアの火山で大規模な噴火が発生しました。気象庁は噴火による津波の有無や日本への影響を調べていますが、午前8時半現在、国内や海外の観測点で目立った潮位の変化は観測されていないということです。
N2
Source: NHK
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Aug 2, 2025 09:08
“核兵器 変わらないか増える”回答が半数近くに NHK世論調査
被爆80年のことし、NHKが行った世論調査で、「現在ある核兵器は今後どうなると思うか」を聞いたところ、「今と変わらないか、むしろ増える」と回答した人が半数近くにのぼりました。専門家は「核なき世界という目標へ具体的な行動をどう起こしていくのか、大きな分岐点に立っている」と指摘しています。
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