台風19
号の
豪雨で
堤防が
決壊した71の
河川の
うちおよそ6割は、
川の
規模が
小さいため
法律で
事前に
浸水想定範囲を
設定する
対象に
含まれていなかったということです。
このため
国土交通省は、
中小河川でも
浸水想定範囲を
設定するよう
対象を
拡大して
いくことになりました。
台風19号の豪雨では東北や関東甲信越の各地を流れる71の河川で堤防が決壊し浸水被害が広がりました。
洪水などへの備えを定めた水防法では、事前に浸水が想定される範囲を設定する対象として流域面積が広い河川や洪水が起きた場合に影響が大きい河川としています。
国土交通省によりますと今回の豪雨で決壊した71の河川のうち6割にあたる少なくとも43の河川は比較的規模が小さかったことから、浸水想定範囲を設定する対象に含まれていなかったということです。
これについて、赤羽国土交通大臣は閣議のあとの記者会見で「水防法で指定されていない中小河川においても、浸水の想定範囲の設定やこれを踏まえた洪水ハザードマップの作成、周知の進め方について早急に検討したい」と述べ、今後、浸水想定範囲を設定する対象を中小の河川にも広げる考えを示しました。