大学入学共通テストへの
英語の
民間試験の
導入延期をめぐって、
与党側は、
萩生田文部科学大臣の
決断を
評価し、
公平な
受験制度を
構築すべきだという
考えで
一致しました。
一方、
野党側は、
導入が
決まった
経緯などを
徹底して
追及する
方針を
確認しました。
自民・公明両党の幹事長と国会対策委員長らは、6日朝、都内で会談し、相次ぐ閣僚の辞任で見送られた国会審議が再開されたことを受け、来週中に日米の新たな貿易協定の国会承認を求める議案について衆議院通過を図り、会期内の承認を目指す方針を確認しました。
そのうえで、大学入学共通テストへの英語の民間試験の導入延期をめぐって、萩生田文部科学大臣の決断を評価し、公平な受験制度を構築すべきだという考えで一致しました。
自民党の森山国会対策委員長は記者団に対し「できるだけ急いで、国民、特に受験生の不安を取り除き、公正・公平に受験できる体制を確立していくべきだ」と述べました。
一方、野党側は、国会対策委員長らが会談し、英語の民間試験の導入が決まった経緯が不透明だとして、徹底して追及するほか、国語と数学に導入される記述式の問題も「公平な採点が担保できないおそれがある」として、中止や延期を求める方針を確認しました。
立憲民主党の安住国会対策委員長は記者団に対し「記述式の導入は、英語の民間試験以上に問題だ。疑問に答えられない場合は、制度をやめるか、萩生田大臣自身の進退も含めて考えるべきだ」と述べました。