大規模な
火災で
那覇市に
ある首里城の
主要な
建造物が
全焼したことを
受けて、
政府の
関係閣僚会議が
総理大臣官邸で
開かれ、
安倍総理大臣は、
必要な
財源を
確保し
政府一丸となって
復元に
全力を
挙げるとともに、
観光振興などにも
取り組むよう
指示しました。
会議では
各閣僚から
報告が
行われ、
高市総務大臣が、
これまでに
判明している
火災の
被害状況を
報告した
ほか、
赤羽国土交通大臣が、
前回、
首里城が
復元された
際の
概要などを
説明しました。
そして、会議の最後に安倍総理大臣は「首里城は沖縄の誇りとも言える極めて重要な建造物だ。一日も早く復元できるよう、沖縄県や地元の意見もうかがいながら必要な財源を含め、政府として責任を持って全力で取り組んでいく」と述べました。
そのうえで、「政府一丸となって復元に取り組むとともに、観光振興など地元のニーズに対応した施策を推進してほしい」と述べ、復元に全力を挙げるとともに、観光振興などにも取り組むよう指示しました。
政府は今後、関係府省庁の局長級などによる会議を設置し、首里城の復元に向けた具体策を検討していくことにしています。
官房長官「早急に具体的な対応検討」
菅官房長官は午前の記者会見で、復元に向けた予算の確保について、「関係閣僚会議でも、防火対策に加え、木材の調達や職人の確保などが課題だと指摘された。具体的な対応は関係省庁が一体となって、早急に詰めていきたい。政府としては、しっかりと財源の手当ては行っていきたい」と述べました。
また、菅官房長官は、文化財の防火対策について、「フランス・パリのノートルダム大聖堂の火災を踏まえ、文化庁が、国宝や重要文化財の防火設備などの設置状況について緊急点検を行ったばかりだが、今回の火災を受けて、改めて各都道府県に再点検を行うよう通知を出した。貴重な文化財を守るために、防火設備の適切な設置や管理などを早急に進めていきたい」と述べました。
また、沖縄の観光振興対策について、「来年3月に那覇空港第2滑走路の運用が開始されると、単純計算で外国人旅行客を年間300万人受け入れられる環境をつくることができる。港湾や国立公園の整備など沖縄の観光振興に向けて、政府としてあらゆる手だてを取っていきたい」と述べました。