アメリカの
トランプ大統領の
いわゆるウクライナ
疑惑で、
大統領の
不正行為を
認定した
議会下院の
調査結果を
受けて、
野党・
民主党は、
年内の
訴追を
目指して
手続きを
加速させる
構えです。
ただ、
弾劾を
支持する
世論は
それほど広がっておらず、
トランプ大統領や
与党・
共和党は
徹底抗戦の
構えを
崩していません。ウクライナ
疑惑をめぐって
議会下院の
情報委員会は
3日、トランプ
大統領がみずからの
政治的利益のためにウクライナに
圧力をかけ、
アメリカの
国家安全保障を
危険にさらしたとして、
不正行為を
認定する
調査結果をまとめました。
これを受けて議会下院は司法委員会で弾劾訴追すべきかどうかを審議する手続きに進み、4日開かれた公聴会では、証言した法律の専門家から認定された不正行為は弾劾の根拠になるという意見が相次ぎました。
民主党はこれらの結果から弾劾に値するという見方を強めていて年内の訴追を目指して手続きを加速させる構えです。
ただ、トランプ大統領の弾劾を支持するかどうかは依然、世論が大きく割れていて、最新の各種世論調査の平均値では「支持する」は48.9%、「反対する」は43.9%と弾劾調査が始まったことし9月と比べて、その割合はほとんど変わっていません。
このため、トランプ大統領だけでなく共和党も徹底抗戦の構えを崩しておらず、仮に大統領が弾劾訴追されても、共和党が多数派を占める議会上院で反対され、大統領の罷免に至る可能性は低いとみられています。
共和党としては民主党の大統領選挙に向けた候補者選びが来年2月から本格化することも見据え、弾劾裁判を長引かせて民主党の選挙活動に影響を与えることも検討しているという見方もあり、双方の思惑が入り乱れる中、駆け引きが激しさを増しそうです。