新潟県にある
東京電力柏崎刈羽原子力発電所で、テロ
対策などとして
不正侵入を
防止する
検知設備が、
去年3
月以降壊れていた
可能性があることが、
原子力規制委員会の
調べでわかりました。
規制委員会は
長期間、
不正な
侵入を
許すお
それが
ある状態になっていたとして、
核物質防護に
関わる4
段階の
評価の
うち最も深刻な
レベルに
当たるとの
暫定評価を
明らかにしました。
原子力規制委員会はことし1
月、
柏崎刈羽原発で
作業員が
誤って
侵入者を
検知する
設備を
損傷させたと
東京電力から
報告を
受け、
現地調査などを
行ってきました。
16日は非公開で開かれた会合で、調査結果が報告され、作業員が誤って壊した検知設備とは別に、ほかの複数の検知設備が、去年3月以降壊れていた可能性があることがわかったということです。
規制委員会によりますと東京電力の警備担当の社員はその後、とられた代替措置に実効性がないことを認識しながら改善しなかったということです。
規制委員会は長期間不正な侵入を許すおそれがある状態になっていたとして、核物質防護に関わる4段階の評価のうち最も深刻なレベルに当たるとの暫定評価を明らかにしました。
今後、評価が確定しだい東京電力の処分などを検討するとしています。
東京電力は柏崎刈羽原発の再稼働を目指していますが、去年9月、社員が他の社員のIDカードを使って、中央制御室に不正に入室するなど問題が相次いでいて、東京電力の管理体制が問われています。