中国の
新疆ウイグル自治区の
人権問題をめぐって、
欧米各国は
歩調をあわせる
形で
自治区の
当局者らに
制裁を
科し、
一致して
中国に
圧力を
かける姿勢を
鮮明にしました。
さらに、アメリカやイギリスなど5か国の外相は、現地で人権侵害が行われていることを裏付ける「圧倒的な証拠」があるとする共同声明を発表しました。アメリカ、イギリス、カナダの3か国と、EU=ヨーロッパ連合は22日、中国の新疆ウイグル自治区での人権侵害に関わったとして自治区の当局者らに対し、資産凍結などの制裁を発動しました。
欧米各国は、歩調を合わせて制裁を科すことで、一致して中国に圧力をかける姿勢を鮮明にした形です。
さらに、諜報活動で深い関係にある「ファイブ・アイズ」と呼ばれるアメリカ、イギリス、カナダ、それにオーストラリアとニュージーランドの5か国の外相は新疆ウイグル自治区の人権問題について、共同声明を発表しました。
声明は、現地では宗教の自由が厳しく制限されているほか、強制労働や、大規模な強制収容、さらに不妊手術の強要などが広範囲にわたって行われていて、これらが「人権侵害と虐待」にあたるとしています。
そして衛星写真や、中国政府が作成した文書、それに目撃者の証言など、人権侵害を裏付ける「圧倒的な証拠」があると指摘し、中国政府に対し拘束されているウイグル族などの解放と、国連による現地での調査を認めるよう求めました。
一方、中国政府は、新疆ウイグル自治区の人権状況をめぐる欧米などからの非難に対して「事実ではない」などとして強く反発しています。