ミャンマーで
軍の
市民に対する暴力や
弾圧が
続く中、アメリカのバイデン
政権は
軍への
対抗措置として
両国の
貿易と
投資の
協定に
基づく協力関係を
停止すると
発表しました。ミャンマーでは、
最大都市ヤンゴンや
第2の
都市マンダレー
などで
軍に
抗議する
デモが
続いているの
に対し、
治安部隊が
発砲を
繰り返し、
現地の
人権団体はクーデター
以降の
犠牲者は459
人に
上るとしています。
こうした中、アメリカの通商代表部は29日、軍への対抗措置として両国の貿易や投資に関する協定に基づくすべての取り決めを停止すると発表しました。
キャサリン・タイ通商代表は声明で「治安部隊による民間人への残忍な暴力を強く非難する。民主主義への移行と平和な未来を実現しようとする国民の努力に対する攻撃だ」として、民主的に選出された政治体制に戻るまで停止を継続するとしています。
また、ホワイトハウスのサキ報道官は29日の会見で「平和的な抗議活動に対する暴力のエスカレートを深く懸念している。治安部隊はクーデター以降、数百人の死亡に責任があり、アメリカは忌まわしい暴力を非難し、体制にコストを科していく」と述べ、軍への圧力を強める構えを示しました。
今回、対象となった協定は2013年に民主化に伴う経済改革を進めるミャンマーの発展を支援するために結ばれ、両国の貿易と投資を活性化させる方策などを協議する枠組みともなってきました。
バイデン政権は、これまでにミャンマー軍と関わりの深い複数の企業への経済制裁を実施しています。