アメリカ政府は
地球温暖化によって、
最悪の
場合、
今世紀末の
時点で、
労働への
影響だけ
でも年間17
兆円を
超えるなど、
経済的に
深刻な
影響が
出るとする
報告書をまとめました。
一方で、
トランプ大統領は
地球温暖化そのものに
たびたび懐疑的な
見方を
示していて、トランプ
政権の
今後の
対応が
注目されます。
アメリカ政府は23
日、
NASA=
航空宇宙局やNOAA=
海洋大気局など、13の
省庁が
地球温暖化の
影響をまとめた1600
ページを
超える報告書を
発表しました。
報告書では、地球温暖化の経済的影響について、最悪の場合、2090年の時点で、屋外での就労が困難になるなど、労働への影響が年間1550億ドル(17兆5000億円)、気温の上昇による人的な被害が同じく1410億ドル(15兆9000億円)、海面上昇による被害が1180億ドル(13兆3000億円)に上るなどと試算しています。
そのうえで、報告書は影響を少しでも減らすため、対策を速やかに実行に移すことが必要だと警告しています。
一方で、トランプ大統領は経済成長を優先させるなどとして、地球温暖化そのものにたびたび懐疑的な見方を示していて、報告書を踏まえ、トランプ政権が今後、地球温暖化をめぐりどのような対応を取るのか注目されます。
アメリカ政府は23日、NASA=航空宇宙局やNOAA=海洋大気局など、13の省庁が地球温暖化の影響をまとめた1600ページを超える報告書を発表しました。
報告書では、地球温暖化の経済的影響について、最悪の場合、2090年の時点で、屋外での就労が困難になるなど、労働への影響が年間1550億ドル(17兆5000億円)、気温の上昇による人的な被害が同じく1410億ドル(15兆9000億円)、海面上昇による被害が1180億ドル(13兆3000億円)に上るなどと試算しています。
そのうえで、報告書は影響を少しでも減らすため、対策を速やかに実行に移すことが必要だと警告しています。
一方で、トランプ大統領は経済成長を優先させるなどとして、地球温暖化そのものにたびたび懐疑的な見方を示していて、報告書を踏まえ、トランプ政権が今後、地球温暖化をめぐりどのような対応を取るのか注目されます。