韓国の
最高裁判所が
太平洋戦争中の「
徴用」をめぐる
裁判で、
新たに
日本企業に
賠償を
命じる判決を
言い渡したことを
受けて、
自民党の
派閥の
会合では、
日韓関係への
影響を
懸念する
意見が
相次ぐ
一方、
両国の
議員が
意見を
交わす必要が
あるという
指摘も
出されました。
このうち、
岸田政務調査会長は「
国際法に
反する判決で、
わが国として
絶対に
受け入れることはできない。
韓国政府が
未来志向の
日韓関係を
考えているのか
厳しく
問われる。
韓国政府の
対応を
注視していかなければならない」と
述べました。
このうち、岸田政務調査会長は「国際法に反する判決で、わが国として絶対に受け入れることはできない。韓国政府が未来志向の日韓関係を考えているのか厳しく問われる。韓国政府の対応を注視していかなければならない」と述べました。
また、石原元幹事長は「今回の判決は、韓国の国会議員による竹島への相次ぐ上陸や、元慰安婦を支援する財団の解散などの動きと一貫しているのではないか。そういう隣国と、どのように友好関係を保つのか難しい」と述べました。
一方、日韓議員連盟の幹事長を務める河村元官房長官は、来月中旬に韓国を訪問することを明らかにしたうえで、「こうしたときだからこそ、両国の議員どうしが、言うべきことをきちんと言いながら、互いの国の発展を図るため、何を目指すべきか議論する必要がある」と指摘しました。