アメリカの
債券市場で、
償還までの
期間が
長い国債の
金利と
短い国債の
金利が
逆転したことが
景気後退の
サインだと
指摘されていることについて、
日銀の
黒田総裁は
過去の
ケースとは
状況が
異なるため、
必ずしも景気後退の
予兆とは
言えないという
見方を
示しました。
国債は
一般的に
償還までの
期間が
長いほうが
投資のリスクが
高いことから
短いものより
金利が
上回りますが、
3日のアメリカの
債券市場では
5年ものの
国債の
金利が
2年ものの
金利を
下回り、
およそ11
年半ぶりに
逆転しました。
過去に同じように金利が逆転したケースでは、その後、景気が後退したことが多いため、4日のニューヨーク株式市場で株価が大きく下落するきっかけとなりました。
これについて、日銀の黒田総裁は6日の参議院の財政金融委員会で「アメリカでは景気の過熱などを受けてFRB=連邦準備制度理事会が金融を引き締めた結果、過去には短期金利が大きく上昇して金利が逆転し、景気が後退したことが多かった。しかし今回は同じ状況ではなく、FRBは金利の逆転について強い懸念は持っていないようだ」と述べ、必ずしも景気後退の予兆とは言えないという見方を示しました。
そのうえで黒田総裁は「私はそちらよりもやはり米中貿易摩擦の動向がいちばん気になる」と述べ、アメリカと中国の貿易摩擦が世界経済に与える影響を注視していく考えを示しました。