日産自動車のカルロス・ゴーン
前会長が
逮捕された
事件で、ゴーン
前会長の
退任後に
支払われる
退職慰労金が、
役員報酬の
開示が
義務づけられた
平成22
年以降に
およそ24
億円増額され、
日産の
経費としてすでに
計上されていたことが
関係者への
取材でわかりました。
東京地検特捜部は
退職慰労金が
大幅に
増額された
詳しい経緯を
調べています。
日産自動車の
会長だったゴーン
容疑者(64)は、
有価証券報告書にみずからの
報酬を
少なく
記載していたとして
金融商品取引法違反の
疑いで
逮捕され、
東京地検特捜部は
前会長が
報告書に
記載していない
実際の
報酬との
差額を
退任後に
受け取ることにしていたとみて
捜査を
進めています。
関係者によりますと、日産では平成19年の株主総会で役員の退職慰労金として総額65億円を支払うことが承認され、このうち44億円がゴーン前会長に支払われる予定になっていたということです。
しかし役員報酬の開示が義務づけられた平成22年以降、ゴーン前会長への退職慰労金がさらに24億円増額され、日産の経費としてすでに計上されていたことが新たにわかりました。
特捜部は退職慰労金が大幅に増額された詳しい経緯についても調べを進めています。
関係者によりますと、ゴーン前会長は「違法だという認識はない」などと主張し、容疑を否認しているということです。