慰安婦問題をめぐる
日韓合意から28
日で
3年になります。
しかし、
合意に
基づいて
設立された
財団の
解散を
韓国側が
一方的に
発表したことに
加え、「
徴用」をめぐる
判決などで
日韓関係は
急速に
悪化していて、
合意の
実施はさらに
難しい情勢となっています。
日韓両政府は
3年前、パク・クネ(
朴槿
恵)
政権当時、
慰安婦問題が「
最終的かつ
不可逆的に」
解決されたことを
確認し、
日本政府が10
億円を
拠出して
元慰安婦を
支援する
財団を
設立すること
などで
合意しました。
しかし、ムン・ジェイン(文在寅)政権になると、韓国政府は合意の交渉過程を再検証する作業部会を立ち上げ、「被害者の意見を十分に集約しなかった」などとする検証結果を示し、先月、一方的に財団を解散すると発表しました。
日本政府は国際社会に対する責務だとして合意の着実な実施を求めていますが、今月24日に行われた両国外務省の局長級協議でも具体的な議論は行われませんでした。
さらに、韓国政府は太平洋戦争中の「徴用」をめぐる判決への対応策を示していないほか、韓国軍による自衛隊機へのレーダー照射の問題も起きるなど日韓関係は急速に悪化していて、慰安婦問題をめぐる日韓合意の実施はさらに難しい情勢となっています。