日本で
子どもへの
虐待が
深刻な
問題と
なる中、スイスで
行われた
子どもの
権利委員会では、
子どもへの
体罰が
法律で
明確に
禁止されていないとして、
日本に
法整備を
求める声が
上がりました。
日本では、
子どもが
親などから
虐待を
受けたとして
児童相談所が
対応した
件数が
昨年度13
万件余りと
過去最多を
更新しました。
国連総会で採択された「子どもの権利条約」に基づいて設置されている権利委員会は16日、条約を批准している国の人権状況を調べる委員会をジュネーブで開き、日本について審査しました。
この中で委員の1人からは「日本では体罰が禁止されておらず、社会で幅広く容認されている。学校においてすら、いまだに体罰がある」として、法整備を求める声が上がりました。
これに対して日本の法務省の担当者は、日本の民法では親権者が子どもをいさめる懲戒権を認めている一方で、体罰については法律で明確に定義づけされていないことを説明しました。また厚生労働省の担当者は、「日本では『愛のむち』と呼んで子どもをたたいてでもよい方向に育てていくのだという考えがあることも事実だ」としたうえで、政府としては体罰をなくすための取り組みを進めていることを紹介し、理解を求めました。
子どもの支援を行うNGO「セーブ・ザ・チルドレン」によりますと、体罰を禁止する法律を整備する国は増えていて、北欧などを中心に少なくとも50か国以上に上っています。