厚生労働省の
不適切な
手法による
調査で、
雇用保険などが
本来より
少なく
支給されていた
問題を
受けて、
政府は
新年度予算案を
修正し、
閣議決定を
やり直しました。
雇用保険などをさかのぼって
支給する
費用を
追加で
計上するためで、
一度、
決定した
予算案を
見直すのは
異例です。
この問題は、
厚生労働省が
賃金などの
動向を
把握するために
行っている「
毎月勤労統計調査」が
不適切な
手法で
行われ、
推計で
延べおよそ2000
万人が
雇用保険や
労災保険などを
本来より
少なく
支給されていたものです。
政府は、雇用保険などの差額をさかのぼって支給するため、先月、閣議決定した新年度予算案の一般会計に、国の負担金などとして6億5000万円を追加で計上し、18日に閣議決定をやり直しました。
一度、閣議決定した予算案を見直すのは異例です。
修正の結果、一般会計の総額は101兆4571億円となり、財源は追加で赤字国債を発行して賄うことにしています。
一方、雇用保険などの追加支給の費用のうち、およそ790億円は特別会計から捻出する方針で、政府は18日、修正した一般会計とともに今月召集される通常国会に提出することにしています。