加工食品のオーナーになれば
高い利子を
支払うとして
資金を
集めながら、
契約者に
数百億円の
支払いを
滞納している
通信販売会社「ケフィア
事業振興会」について
警視庁は
出資法違反の
疑いで
捜索に
乗り出しました。
この会社をめぐっては
全国の
消費生活センターなどに
被害の
相談が
相次いで
寄せられていて
警視庁が
詳しい実態を
調べています。
捜索を
受けているのは
通信販売会社「ケフィア
事業振興会」です。
6日午前9時すぎに警視庁の捜査員およそ50人が東京・千代田区にある本社の建物に入りました。
警視庁によりますと、去年2月から6月にかけて60代の女性など4人からおよそ310万円を違法に集めたとして出資法違反の疑いが持たれています。
この会社は「加工食品のオーナーになれば元本を保証したうえで10%前後の利子をつけて払い戻す」などとうたっていましたが、全国の消費生活センターなどに「支払いが滞っている」といった被害の相談が相次いで寄せられ、グループ企業の27社も含めて破産の手続きが進められています。
また、被害対策弁護団が結成され一部の契約者は支払った代金の返還などを求める訴えを起こしています。
警視庁は捜索で押収した資料を分析するとともに、関係者から話を聞くなどして会社の詳しい実態を調べています。
ケフィア事業振興会とは
ケフィア事業振興会は平成21年に設立され、干し柿やヨーグルトなどの加工食品のオーナーになれば、半年ほどで満期を迎えた際に10%前後の利子をつけて払い戻すとうたって資金を集めていました。
しかし、おととしから全国の消費生活センターに「支払いが滞っている」といった相談が1000件以上相次いでいました。
関係者によりますと契約した人は全国でおよそ3万人にのぼるとみられています。
去年には資金繰りに行き詰まってグループ企業27社を含めて破産手続きが開始され、負債総額は1000億円を超えるということです。
また、被害対策弁護団が結成されて一部の契約者は支払った代金の返還などを求める訴えを起こしています。