加工食品のオーナーになれば
高い利子を
支払うとして
資金を
集めながら、
契約者への
数百億円の
支払いが
滞っているケフィア
事業振興会は、
高齢者を
中心に
投資を
呼びかけるパンフレットを
送りつけていたことが
分かりました。
警視庁は、
違法な
資金集めを
繰り返していたとみて
詳しい実態を
調べています。
東京 千代田区の
通信販売会社、ケフィア
事業振興会は、「
干し柿やヨーグルト
などの
加工食品のオーナーになれば
元本を
保証したうえで10%
前後の
利子をつけて
払い戻す」などとうたっていましたが、
おととしから
支払いが
滞り、
国民生活センターによりますと、
これまでに
全国で
およそ4400
件の
相談が
寄せられています。
警視庁は、去年2月から6月にかけて、60代の女性など4人からおよそ310万円を違法に集めたとして6日、出資法違反の疑いで本社を捜索しました。
関係者によりますと、会社はもともと食品の通信販売を行っていて、その顧客の高齢者を中心に、投資を呼びかけるパンフレットを送りつけていたということです。
投資の勧誘は破産手続きが開始される直前まで行われ、顧客からの問い合わせに対しては「法的な問題はない」などと説明していたということです。
警視庁は、違法な資金集めを繰り返していたとみて、関係者から話を聞くなどして捜査しています。
ケフィア事業振興会とは
ケフィア事業振興会は、もともと通信販売会社として食品の販売を行っていましたが、10年ほど前から干し柿やヨーグルトなどの加工食品のオーナーになれば半年ほどで満期を迎えた際に10%前後の利子をつけて払い戻すとうたって資金を集めていました。
しかし、おととしから支払いが滞りはじめ、国民生活センターによりますと全国からおよそ4400件の相談が寄せられています。
また、契約した人の平均年齢は69歳と高齢者が中心で、1人当たりの支払額の平均は400万円ほどだということです。
関係者によりますと契約した人は全国でおよそ3万人にのぼるとみられています。
去年には資金繰りに行き詰まってグループ企業27社を含めて破産手続きが開始され、負債総額は1000億円を超えるということです。
また、被害対策弁護団が結成されて一部の契約者は支払った代金の返還などを求める訴えを起こしています。
契約した70歳女性「絶対許せない」
東京都内に住む70歳の女性は、ケフィアと契約を結び、これまでに合わせて1100万円余りを支払いました。
投資を持ちかけるパンフレットが自宅に届いたのがきっかけだったということで、1口5万円から始められ、利子も高かったことから、老後の資金にするつもりだったということです。
当初は利子の支払いも行われていたということですが、おととしから「会社のシステムが変わった」などとして支払いが滞るようになったと言います。
女性は「悔しいです。お金を支払ったのは自分のせいでもありますが、支払いをせずに逃げようという姿勢は絶対許せないです」と話しています。
被害対策弁護団「詐欺性強く悪質」
ケフィア事業振興会の被害対策弁護団は、6日の捜索を受けて会見を開きました。
この中で弁護団の団長の紀藤正樹弁護士は「グループ企業全体で出資の勧誘を行っており、それが被害の拡大につながった」と指摘したうえで「利子などの支払いが難しくなってからも破産する直前まで資金を集めており、詐欺性が強く悪質だ」と述べて非難しました。