この中で宮城県の村井知事は「ハードの整備はおかげさまでほぼ終わったが、ソフト事業はまだやるべきことが残っている。沿岸部で人口の減少が急速に進み、高齢化が進行していることや、14年がたって震災の記憶が薄れる中で伝承をどうしていくのかが大きな課題だ」と述べました。
そのうえで「阪神・淡路大震災が30年たって少し落ち着いてきたという報道があったが、東日本大震災は14年であり、復興にはまだまだかかると思う。心のケアやコミュニティーの問題などがあるので、こうした課題について支援を継続してもらいたい」と要望しました。
また岩手県の達増知事は「震災のあとにコロナ禍があり、今も続く物価高騰問題で経済的にかなりきつくなっている。また、三陸の海水温がかなり高くなっていて、今まで取れていた魚が取れなくなることも非常に大きい問題だ。沿岸全体の復興にとって重要なので、水産業の復活に対する支援をお願いしたい」と述べました。
福島県知事「除染土など具体的な方針や工程すみやかに明示を」
福島県の内堀知事は、双葉町と大熊町にまたがる中間貯蔵施設で保管されている、除染で出た土などの県外での最終処分について「法律に定められた国の責務で、必ず実現されなければならないが、期限としている2045年3月まであと20年しかない。具体的な方針や工程をすみやかに明示し、政府は一丸となって国民の理解を深めるための取り組みを進めるべきだ」と述べました。
伊藤復興相「除染土の再生利用 県民に丁寧に説明を」
東日本大震災と東京電力福島第一原発の事故の発生から11日で14年となります。
伊藤復興大臣はNHKの「日曜討論」で、事故後の除染作業で出た土の再生利用について、具体的な方針などを県民に丁寧に説明しながら進めていく考えを示しました。
この中で、伊藤復興大臣は双葉町と大熊町にまたがる、中間貯蔵施設で保管されている除染作業で出た土の再生利用について「国の責務で必ず実現させていくことは揺るぎない。今後具体的な方針や工程を明示し、県民に見える形で進捗(しんちょく)を管理しながら地域と一丸となって進めていく」と述べました。
そして、今後の復興に向けて「国として責任を貫徹する思いで対応したい。新たななりわいをつくること、新しい家族がやって来ること、夢を見て頑張れること、被災地をそうした場所にしていきたいというのが復興庁を挙げての方向性だ」と強調しました。
坂井防災相「ボランティア団体などの事前登録制度早期創設を」
坂井防災担当大臣はNHKの「日曜討論」で災害時の避難所の設置や運営について改善は進んでいるのものの課題はあるとして、ボランティア団体などの事前登録制度の早期創設を目指す考えを示しました。
この中で坂井防災担当大臣は災害時の避難所の設置や運営について「いろいろな教訓を得て少しずつ改善されているがまだ課題はある。避難所の運営も地元の自治体の職員などが担うことが多いが、経験がある専門的な方にお願いできるような仕組みも今後は必要になる」と述べました。
そのうえで「ボランティア団体やNPOと密接に連携をとり、いざという時にお願いできる関係づくりを進めたい」と述べボランティア団体などの事前登録制度の早期創設を目指す考えを示しました。
また「災害対策で十二分にできていなかったことの一つが、平時の備えだ」と述べ、被害を最小化するための対策をあらかじめ講じておく「事前防災」の強化に取り組む考えを重ねて示しました。