岸田総理大臣は、「内閣としては、勧告をただちに国会に報告するとともに、勧告に基づき、必要な法制上の措置を講じていく」と述べました。
数が増えるのは5つの都と県で、 ▼東京は5つ増えて30に、 ▼神奈川は2つ増えて20になるほか、 ▼埼玉・千葉・愛知では1つずつ増えます。 逆に、減るのは10の県です。 宮城・福島・新潟・滋賀・和歌山・岡山・広島・山口・愛媛・長崎で、いずれも1つ減ります。 見直しにあたっては、法律で決められた、人口比により近い配分ができるとされる「アダムズ方式」という計算法が初めて使われました。 また、10の道府県では、小選挙区の数は今のままですが線引きが変更されます。 北海道・大阪・兵庫・福岡の4つの道府県は、1票の格差を2倍未満にするための変更です。 茨城・栃木・群馬・岐阜・静岡・島根の6つの県では、ひとつの市や区が複数の選挙区に分割されている状態を解消する変更となります。 こうした見直しによって、合わせて25の都道府県、140選挙区の区割りが変わることになり、過去最多となりました。 今回の区割り案について、おととしの国勢調査をもとに試算しますと、最も人口が多い選挙区は「福岡2区」で、最も人口が少ない「鳥取2区」と比較すると、1票の格差は1.999倍となり、見直し前の最大2.096倍から改善されるということです。 勧告を受けて、政府は、秋の臨時国会で、公職選挙法の改正案を提出し、成立を目指す方針です。 成立すれば、新たな区割りは、1か月程度の周知期間を経て導入されることになっていて、その後の衆議院選挙から適用される見通しです。
見直しの対象は過去最多となりました。
1票の格差は1.999倍に