新型コロナウイルスの
感染拡大を
防ごうと、
多くの
学校が
臨時休校と
なる中、
労働組合には、
休業を
余儀なくされた
非常勤講師などからの
相談が
急増しています。
東京 世田谷区の
労働組合には、
臨時休校を
行うよう
異例の
要請がされた
先月28
日以降3日までに、
全国の
学校関係者から54
件の
相談が
相次いで
寄せられました。
これは、
この労働組合に
過去1年間に
寄せられた
学校関係者からの
相談の
4分の
1が、わずか
5日間に
集中した
計算だということです。
文部科学省は、臨時休校中の非常勤講師の報酬について、授業が無い場合でも授業の準備や家庭学習の支援などの業務を行うことが考えられるとして、それぞれの教育委員会に「適切な対応」をするよう求めています。
しかし、非常勤講師のほか、給食の調理員、それにスクールバスの運転手など教育現場で働く非正規雇用の労働者からは「休校となる間の賃金について説明がなく、無給になるかもしれない」とか、「休業手当は法律に定められたとおり、賃金の6割しか支払えないと言われたが、それでは生活できない」などといった不安の声が寄せられているということです。
私立学校の教員組合「私学教員ユニオン」の佐藤学さんは、「休業中の賃金補償に加え、来月以降の雇用の継続に不安を訴える声まで出てきています。もともと苦しい低賃金の人たちがいちばんしわ寄せを受けていて、そうした人たちを守る対策が必要です」と話しています。
44歳 非常勤講師「非正規労働者にも目を向けて」
神奈川県内で私立高校の部活動の指導員と都内の専門学校の非常勤講師を掛け持ちしている44歳の男性は、政府の臨時休校の要請後に部活動は来月の初旬まで、専門学校の授業は少なくとも今月いっぱい休止されることが決まりました。
これによって、ひと月に合わせて18万円の収入の見通しが立たなくなりましたが、今のところ賃金の補償について連絡はないということです。
来月以降それぞれの学校がいつ再開するのかも分からず、契約が更新されるのか不安を感じているといいます。
男性は「休校はやむを得ないと思いましたが、収入がなくなり立場の弱さを肌で感じています。国は企業で働く従業員の補償をいちばんに考えていると思うが、私のように生活に困る立場の人も多くいるので、非正規労働者にも目を向けてほしい」と話しています。