関西電力の
経営幹部らが
多額の
金品を
受け取っていた
問題を
受け、
経済産業省は
新たな
経営管理体制の
構築など再発防止策を
求める業務改善命令を
出しました。
電気事業法に
基づいて
電力会社に
業務改善命令が
出されるのは
初めてです。
関西電力の
金品受領問題について
調査していた
第三者委員会は14
日、75
人の
社員が
総額3億6000
万円相当の
金品を
受け取っていた
などとする
最終報告書を
取りまとめ、
経済産業省が
報告された
内容を
精査しました。
その結果、経済産業省は電気事業法に基づいて業務改善命令を出すことを決め、16日、資源エネルギー庁の高橋泰三長官が関西電力の森本孝社長に命令書を手渡しました。
この中で関西電力の一連の問題について「電力会社として不適切な行為であり、電気事業制度の健全性をおとしめ、公共の利益を阻害するおそれがある」と厳しく指摘しています。
そのうえで、法令順守体制の強化や指名委員会等設置会社への移行といった、外部人材を活用した新たな経営管理体制を構築するなどの再発防止策を進め、それらを盛り込んだ業務の改善計画を今月末までに提出するよう求めています。
経済産業省によりますと、電気事業法に基づいて電力会社に業務改善命令が出されるのは初めてだということです。
関電社長「非常に重く受け止めている」
関西電力の森本社長は経済産業省で記者団に対し、「お客様や多くの皆様の信頼を裏切りご迷惑をおかけしたことを改めて心からおわびします」と述べ、陳謝しました。
そのうえで、業務改善命令を受けたことについて、「非常に重く受け止めています。コンプライアンスの視点、ガバナンスも含めた企業運営の視点などから、業務改善計画の中でしっかりと取り組みをまとめて、実行していきたい」と述べ、信頼の回復に努める考えを示しました。