ネット
通販「
楽天市場」で、
一定額以上の
買い物をした
場合の
送料を
無料にする
取り組みが
公正取引委員会の
調査が
続く中、
当初目指していた
一律での
導入ではなく、
出店者が
選ぶ形で18
日から
始まりました。
楽天は
利用者に
送料体系をわかりやすくすることをねらって、「
楽天市場」で3980
円以上の
買い物をした
場合の
送料を
無料にする
取り組みを18
日から
始めました。
会社は当初、一律に無料化を導入する計画を打ち出し、これに対して公正取引委員会は出店者に対する優越的な立場を利用した、不当な要求にあたる疑いがあるとして調査を始めました。
その後、会社は新型コロナウイルスの感染拡大で店舗に影響が出ていることを理由に一律での導入を見直し、取り組みに参加するかどうかを出店者が選ぶ形での開始になりました。
およそ5万店のうち、18日の時点で取り組みに参加した出店者の数は公表されていません。
一方、「楽天市場」のホームページでは、送料無料化の対象商品かどうかがわかるようになっています。
楽天は「無料化の取り組みに法令上の問題はない」として今後も、店舗に参加を促す方針ですが、公正取引委員会は調査を続けています。