米アップルは29日までに、新型コロナウイルスの症状についての自己診断が可能なウェブサイトとアプリを新たに立ち上げました。パンデミック(世界的な大流行)が宣言された今回の感染拡大を巡っては、主要なハイテク企業から対策となるサービスを提供する動きが出ています。
アップルはCNN Businessに声明を出し、新たなツールについて、米疾病対策センター(CDC)やホワイトハウスの新型コロナウイルス対策本部、連邦緊急事態管理局(FEMA)と協力して開発したと説明しました。ウェブサイトとアプリにはウイルスに関する情報と質問表が盛り込まれているとしました。
質問表へのユーザーの回答を収集、保存することはしませんが、ツールの利用についての匿名の情報は収集する見通しだということです。検査ツールの利用にあたり、アップルのアカウントは必要ではありません。
27日のツールの公開に先駆け、アップルのティム・クック最高経営責任者(CEO)は、欧州と米国に対し同社からマスク1000万枚を寄付する方針を明らかにしました。