ロシアの
元スパイの
暗殺未遂事件で
欧米各国がロシアの
外交官の
追放を
発表する
中、
政府は
現時点で
同様の
措置をとることはないとしていますが、イギリス
などからは
厳しい姿勢で
臨むよう
求められていて、
今後の
国際会議で
難しい対応を
迫られることも
予想されます。イギリスで
起きたロシアの
元スパイの
暗殺未遂事件では、イギリスや
アメリカなど20以上の
国がロシアの
外交官の
追放を
発表したの
に対し、ロシアも
対抗措置を
打ち出し、
対立が
深まっています。
こうした中、政府は化学兵器の使用を非難したうえで、イギリス当局の捜査や国際機関の調査によって事実関係の早期解明を望むとして、現時点で同様の措置をとることはないとしています。
そして、こうした方針について、安倍総理大臣が今月イギリスのメイ首相と電話会談して説明したほか、河野外務大臣もイギリスやドイツ、フランスの外相との電話会談で伝えましたが、イギリスなどからは厳しい姿勢で臨むよう働きかけが続いています。
来月カナダで開かれるG7=主要7か国外相会合では、日本以外の国がロシアの外交官の追放を決定しているなか、この事件への対応が焦点の1つとなる見通しで、政府は、安倍総理大臣のロシア訪問も5月に控える中、難しい対応を迫られることも予想されます。