財務省の
福田事務次官が、
女性記者にセクハラ
発言をしたとされる
問題で、
政府・
与党内では、
財務省の
対応に
批判が
強まっています。
自民・
公明両党は、
国会審議などへの
影響を
抑えるため、
早期に
適切な
対応を
取るよう
政府側に
求めて
いく方針です。
この問題で、
福田事務次官は、「
事実と
異なる」と
否定していて、
財務省は、
事実関係を
明らかにするため、
弁護士に
調査を
委託し、
報道各社の
女性記者にも
調査への
協力を
呼びかけています。
こうした対応について、野田女性活躍担当大臣は「セクハラの被害者は、家族にも相談できないのが現実で、違和感がある」と指摘したほか、与党内からも「国民の感覚とずれていて、あきれる」、「国民の嫌悪感はぬぐえない」などと、批判が強まっています。
このため、自民・公明両党は、国会審議や政権運営への影響を抑えるため、早期に調査結果をまとめ、適切な対応を取るよう政府側に求めていく方針です。
一方、野党側は「女性記者への協力の要請は、2次被害を生じさせるもので、深刻な問題だ」などと、反発を強めています。また、決裁文書の改ざん問題も踏まえ、福田次官の更迭を求めるとともに、麻生副総理兼財務大臣の責任も引き続き追及していく方針です。