政府は
24日の
閣議で、
女性記者にセクハラ
発言をしていたと
報じられた
福田淳一事務次官の
辞任を
承認しました。
閣議のあと
麻生副総理兼財務大臣は
記者団に対し、
福田次官への
退職金の
支払いは
留保し、
今後、
懲戒処分に
相当すると
判断した
場合は、
退職金を
減額する
考えを
示しました。
財務省の
福田淳一事務次官は
女性記者にセクハラ
発言をしていたと
報道され、
今月18日、「
職責を
果たすことが
困難になった」として
辞任を
申し出ました。
これを受けて、政府は24日の閣議で福田次官の辞任を承認しました。
この問題をめぐって、福田氏は一貫してセクハラ発言を否定しています。
これに対しテレビ朝日は今月19日の会見で女性社員へのセクハラ行為があったとしたうえで、録音した会話を出版社に提供していたことを明らかにしており、双方の主張が食い違ったまま辞任が決まりました。
閣議のあと麻生副総理兼財務大臣は記者団に対し「事務方のトップが自身のセクハラ疑惑などによって辞任することになったのははなはだ遺憾だ」としました。
そのうえで「今後の調査結果として懲戒処分に相当すると判断された場合には、その処分に相当する金額を退職金から差し引くことと、退職金支払いを留保することを伝え本人も了解している」と述べました。
財務省は、事実関係を明らかにするためテレビ朝日に協力を依頼し、調査を続けるとしています。
また、福田次官の後任は当面、置かず、矢野康治官房長が事務次官の職務を代行することにしています。財務省の事務次官が任期途中で辞任するのは、20年前の平成10年、当時の大蔵省で接待汚職事件が発覚した時以来です。
先月には決裁文書の改ざん問題で、佐川宣寿前国税庁長官が辞任しており、財務省・国税庁の官僚トップが相次いで辞任する極めて異例の事態となります。