いわゆる「
民泊新法」の
施行まで
1か月足らずとなりましたが、
民泊の
届け出の
件数は
700件余りにとどまっていることがわかりました。「
民泊新法」は、
住宅の
空き部屋などを
有料で
貸し出す「
民泊」の
ルールを
定めた
法律で、
自治体に
届け出をすれば
原則、
誰でも民泊を
営業できるようになります。
来月15日の施行まで1か月足らずとなりましたが、観光庁によりますと届け出の件数は、今月11日の時点で全国で724件でした。
現在、全国で営業している民泊の正確な数はわかっていませんが、最大手の民泊仲介サイトでは、国内で6万2000件の物件を掲載しており、届け出は低調な状況となっています。
これについて観光庁は、法律に加え自治体が独自に規制する条例の内容が厳しいとして申請をためらうケースがあるほか、カプセルホテルなど営業日数の制限がない「簡易宿所」の許可を取るケースもあるのではないかと見ています。
「民泊新法」が施行されたあと、届け出をせずに民泊を営業した場合、罰金などが科される可能性もあることから、観光庁はホームページやコールセンターで速やかな届け出を呼びかけています。