大手鉄鋼メーカー神戸製鋼所が
製品の
検査データの
改ざんを
繰り返していた
問題で、
東京地検特捜部と
警視庁は
不正競争防止法違反の
疑いで
本社を
捜索する
など強制捜査に
乗り出す
方針を
固めたことが
捜査関係者への
取材でわかりました。
改ざんされた
製品の
出荷先は
600社以上に
上り、
特捜部と
警視庁は、
組織的に
不正が
繰り返されていたとみて
実態の
解明を
進めることにしています。
神戸製鋼をめぐっては、
去年10月以降、
5人の
執行役員や
元役員が
アルミや
銅製品などの
検査データの
改ざんを
黙認したり
部下に
不正を
指示したりして、
国内外の
延べ688社に
出荷していたことが
会社の
調査で
明らかになり、
先月には、
会社の
トップの
会長兼社長が
責任を
取って
辞任しました。
東京地検特捜部と警視庁は神戸製鋼側から関係資料の提出を受けるなど捜査を進めてきましたが、元役員の指示などでデータの改ざんが行われていた疑いが強まったとして、製品の品質などについてうその表示を禁じた不正競争防止法違反の疑いで、東京や神戸の本社、それに各地の工場を捜索するなど強制捜査に乗り出す方針を固めたことが捜査関係者への取材でわかりました。
この問題では、出荷先に海外の大手航空機メーカーや自動車メーカーなどが含まれていることから、アメリカの司法省が調査に乗り出しているほか、アメリカやカナダの消費者が賠償を求める裁判の手続きを始めるなど影響が広がっています。
特捜部と警視庁は組織的に不正が繰り返されていたとみて実態の解明を進めることにしています。