財務省の
決裁文書の
改ざん
問題を
受けて、
自民・
公明両党の
幹事長は、
国民からの
信頼を
取り戻すため
公務員の
意識改革を
徹底するとともに、
公文書管理の
強化などの
再発防止策を
速やかに
示す必要が
あるという
認識で
一致しました。
自民・
公明両党の
幹事長や
国会対策委員長らは
5日昼、
東京都内で
会談しました。
この中では、財務省の決裁文書の改ざん問題について、極めて遺憾だとして、国民からの信頼を取り戻すため、公務員の意識改革を徹底するとともに、公文書管理の強化などの再発防止策を速やかに示す必要があるという認識で一致しました。
一方、今月20日までの今の国会の会期を延長するかどうかについては、引き続き参議院の審議状況も見ながら検討していくことを確認しました。
会談のあと、自民党の森山国会対策委員長は記者団に対し、「公文書の管理については、法制化するところがあれば、国会でスピーディーに対応しなければならない」と述べました。