仮想通貨の
交換会社で
最大手の「ビットフライヤー」は、マネーロンダリング
対策などの
内部の
管理体制が
不十分だとして22
日、
金融庁から
業務改善命令を
受けました。
これを
受けて、
会社は
当面、
新規の
顧客の
受け入れを
停止して、
経営体制の
改善を
急ぐ異例の
方針を
正式に
明らかにしました。「ビットフライヤー」は
金融庁による
検査で、マネーロンダリング
対策など内部の
管理体制に
問題が
確認されたとして、22
日午前、
業務改善命令を
受けました。
これを受けて、会社は当面、新規の顧客の受け入れを自主的に取りやめ、本人確認の徹底など経営体制の改善を急ぐことを正式に明らかにしました。
およそ230万人に上る既存の顧客による仮想通貨の取り引きは停止しませんが、新たな顧客を受け入れないのは異例の対応です。
仮想通貨をめぐっては、去年、投機的な取り引きが過熱して交換会社各社が急激に顧客を増やしました。しかし、ことし1月にコインチェックで多額の仮想通貨の流出が起きたことから、金融庁は各社に対して、顧客の保護や法令順守の徹底を求める姿勢を強めていました。
ビットフライヤーでは去年12月の新規の顧客が前の月の3.5倍に上るなど、急激に顧客が増えた結果、本人確認がおろそかになっていたということで、「全社を挙げて管理体制強化を徹底し、信頼回復に努めます」としています。