昨年度(
平成29
年度)の
国の
税収は、
景気の
回復を
反映して58
兆7875
億円と、バブル
期の
平成3年度以来の
高い水準でした。
財務省が
発表した
昨年度の
国の
一般会計の
決算によりますと、
歳入の
うち、
税収は、
景気の
回復で
所得税と
法人税、それに
消費税の「
基幹」とされる
3つの
税がそろって
増えたため、
前の
年度を
およそ3兆3000
億円上回って58
兆7875
億円となりました。
これは、これまでの見込みよりも1兆円余り多く、バブル期の平成3年度以来の高い水準です。
一方、歳出は、金利の低下で国債の利払い費が減ったことなどから、これまでの見込みより1兆4358億円下回りました。
また、税収が増え歳出が減ったことで、借金に当たる国債の発行額は、見込みより2兆円減り、およそ33兆5000億円でした。
こうした結果、昨年度の決算で使わずに残った「剰余金」は9094億円となりました。
昨年度の税収が見込みより伸びたことで、今後の税収の伸びを期待し、歳出拡大を求める声が高まることも予想されるだけに、政府は、これから始まる来年度予算案の編成で、財政健全化に向けた難しい対応を迫られることになります。