アメリカの
トランプ政権は、
先週、
中国からの
輸入品に
関税を
上乗せする
制裁措置を
発動したのに
続いて、さらに6031
品目、
金額にして2000
億ドル
規模を
追加する
手続きに
入りました。
正式に
発動されれば、
中国からの
輸入品のほぼ
半分に
関税が
上乗せされることになります。
トランプ政権は、
中国が
アメリカのハイテク
技術などを
不当に
手に
入れて
知的財産権を
侵害しているとして
先週、818
品目、
金額にして340
億ドル
規模の
中国のハイテク
製品などに25%の
関税を
上乗せする
制裁措置を
発動し、
中国側も
直ちに同じ規模の
関税を
上乗せして
報復に
乗り出しました。
これを受けて、アメリカ通商代表部は10日、トランプ大統領の指示をうけさらに6031品目、2000億ドル規模に10%の関税を上乗せする手続きに入ったことを明らかにしました。
今回の対象には、ハイテク製品だけでなく、豚肉などの食料品や衣類、冷蔵庫など、消費者向けの幅広い製品も含まれています。
ライトハイザー通商代表は声明で、「中国は法的な根拠なく報復を行った。残念だが中国はこれまでの行動を変えず、アメリカ経済の未来を危機にさらしている」と述べ、厳しく批判しました。
通商代表部は、来月下旬に公聴会を開くことにしていますが、正式に決まれば、一連の措置で年間およそ5000億ドルの中国の輸入品のほぼ半分に関税が上乗せされることになり、米中の対立はさらに深まることになります。