そのうえで、緊急事態宣言について「都道府県知事からの要請があった場合は、新型コロナウイルス対策の改正特別措置法の付帯決議において、最大限尊重し、速やかに検討することとされている。仮に要請がなされれば、付帯決議の趣旨に沿って必要な検討を行っていくことになる」と述べました。
この中で、西村経済再生担当大臣は大阪の状況について、新規感染者数は人の流れが減って伸びが鈍化しているものの、依然として高い水準で推移しており、このままの状況が続けば病床がさらにひっ迫する極めて緊張した状況にあると説明しました。 そして、大阪府から緊急事態宣言の要請があれば、速やかに検討するとして「対策を強化しないと感染者を減らせないので、飲食店や商業施設などへの対策の強化などを含め、府や専門家の意見を聴きながら検討を急いでいる」と述べました。 また、東京都については「人の流れが減っていないことと、来月には、すべて変異株に入れ替わるだろうという予測が専門家からなされていることを考えれば、対策の強化が必要な状況にある。早急に対応を協議したい」と述べました。 そのうえで西村大臣は、大阪や東京への緊急事態宣言の発出について「国民の命を守るために必要があれば、宣言をちゅうちょしてはならない」と述べました。
一方、東京など首都圏への対応については「東京も感染者数が拡大傾向にあるが『まん延防止等重点措置』を適用してから、効果があらわれる期間をすぎていないので見極めたい」と述べました。 また、記者団から、学校の休校要請の必要性について問われたのに対し、山口氏は「かなり広範な影響が及ぶので、よく配慮した対応を慎重に検討してもらいたい」と述べました。
西村経済再生相「国民の命守るためちゅうちょしてはならない」
田村厚生労働相「府知事と連携し対応を検討」
自民 二階幹事長「ちゅうちょせず積極的に」
公明 山口代表「不安や混乱を最小限の対策検討を」
大阪府の吉村知事が19日、感染の急拡大を受けて、緊急事態宣言の発出を国に要請する考えを示したことを受けて、加藤官房長官は、20日朝、東京都内で、自民党の森山国会対策委員長や林幹事長代理と会談しました。
この中で、加藤官房長官は、大阪府から要請があれば、20日にも菅総理大臣と西村経済再生担当大臣、田村厚生労働大臣ら関係閣僚が対応を協議することになるという見通しを伝えました。
政府は、宣言の扱いについて、ことし2月に改正された特別措置法の付帯決議で、知事から要請があった場合は最大限尊重するとされていることも踏まえ、病床の状況などを見極めて3回目となる宣言が必要かどうか判断する方針です。
また加藤官房長官は、閣議のあとの記者会見で「大阪府では、新規感染者数の増加に伴って、病床使用率と重症病床使用率も急速に上昇しており、医療提供体制が大変厳しい状況になっている。きょう、厚生労働省のアドバイザリーボードで、専門家に直近の感染状況について評価、分析をいただくこととしている」と述べました。
新型コロナウイルス対策をめぐり、西村経済再生担当大臣は、閣議のあとの記者会見で、大阪府から緊急事態宣言の要請があれば速やかに検討するとしたうえで「国民の命を守るために必要があれば、宣言をちゅうちょしてはならない」と述べました。
田村厚生労働大臣は、閣議のあと記者団に対し「『まん延防止等重点措置』で感染を十分に抑えられないという評価を専門家がするならば、さらに強い措置を行うことになる。専門家の意見をもらいながら政府全体で考えたい。『さらに強い対応を』と、大阪府知事が話をしているので、しっかりと連携しながら、どういう対応が可能か検討していかなければならない」と述べました。
台風 9号 あす以降 伊豆 諸島 や関東 に暴風 域 伴 い接近 の恐 れ
米 FRB 利下 げを見送 り 政策 金利 の据 え置 き決定 5 会合 連続
気象庁 4回 目 会見 “引 き続 き津波 観測 夕方 ごろにいちど判断 ”
東京 八王子 スーパー強盗 殺人 事件 たばこの吸 い殻 から捜査
自民 参院 選 敗北 受 け「総括 委員 会 」8月 中 に報告 書 まとめる方針
米 あす新 たな関税 の期日 日本 は15 %関税 の大統領 令 署名 求 める
自民党の二階幹事長は、記者会見で「こういう事態なので、適宜適切に対応していくことが大事であり、打った手がどうだったかを後追いで言ったところでしかたがない。その時の十分な判断と医療関係者の専門的な知識によって判断を下していくことであり、ちゅうちょせず積極的にやってもらいたい」と述べました。
公明党の山口代表は、記者会見で「大阪府では、変異ウイルスの割合が非常に高くなって感染が拡大している。実態を客観的によく分析して、国と自治体がよく連携したうえで、不安や混乱を最小限にとどめるような対策を検討してもらいたい」と述べました。
5
4
3
2
1
台風9号は、小笠原諸島の近海をゆっくりと北上していて、1日以降、伊豆諸島や関東などに暴風域を伴って接近するおそれがあります。気象庁は暴風や高波に警戒し、大雨による土砂災害などにも十分注意するよう呼びかけています。
N2
출처: NHK
2462
Jul 31, 2025 07:07
【交通;こうつう】北海道;ほっかいどうや東北 運休 など影響 続 く首都 圏 ほぼ通常 通 り
ロシアのカムチャツカ半島付近で30日に発生した巨大地震で津波警報や注意報が発表された影響で、首都圏のJRや私鉄では一部の区間で運転を見合わせるところがありましたが、31日はほぼ平常通りの運転が見込まれています。
N2
출처: NHK
720
Jul 31, 2025 07:07
【津波 警報 から一夜 明 け】宮城 では避難 所 のテントで寝泊 まり
津波警報が出されてから一夜が明けた31日、避難所となった宮城県名取市にある県の複合施設「まなウェルみやぎ」のホールでは、テントが張られていて2人が寝泊まりしていました。施設の担当者によりますと、この避難所には一時、500人以上が避難していたということです。施設では、30日は避難してきた人に対してパンや蒸した米を乾燥させた「アルファ化米」、それに水などを配ったということです。
N2
출처: NHK
196
Jul 31, 2025 08:07
アメリカのFRB=連邦準備制度理事会は金融政策を決める会合を開き、30日、利下げを見送り、政策金利を据え置くことを決定したと発表しました。ただ、2人の理事が利下げを支持して反対する異例の状況にもなっていて、関税措置による影響が広がっているとの懸念も出る中、今後の利下げをめぐる判断が焦点となります。
N1
출처: NHK
157
Jul 31, 2025 07:07
ロシアのカムチャツカ半島付近で起きた巨大地震に伴って津波注意報が発表されていることや津波が観測されていることについて、気象庁は午前11時15分から4回目の会見を開き、今後の見通しなどについて説明しました。
N2
출처: NHK
87
Jul 31, 2025 11:07
女性3人が拳銃で殺害され、30日で発生から30年となった東京 八王子市のスーパー「ナンペイ」での強盗殺人事件で、警視庁が現場や周辺から70本余りのたばこの吸い殻を証拠として回収し、DNA型鑑定などによって2本を除き、吸った人物を特定していたことが捜査関係者への取材でわかりました。特定された人物は事件と無関係とみられますが、残る2本からもDNAが採取されていて、警視庁は犯人が捨てた可能性は排除できないとして捜査を続けています。
N2
출처: NHK
83
Jul 31, 2025 12:07
ふるさと納税 寄付 総額 昨年度 は過去 最高 の1 兆 2700 億 円 余
ふるさと納税で昨年度、全国の自治体に寄付された総額は1兆2700億円余りで、前の年度からおよそ1500億円増え、過去最高を更新しました。また、去年1年間にふるさと納税を利用して今年度の住民税の控除を受ける人はおよそ1080万人で、これまでで最も多くなりました。
N2
출처: NHK
36
Jul 31, 2025 17:07
参議院選挙の敗北を受けて、自民党は31日、敗因を分析する「総括委員会」の初会合を開き、選挙で打ち出した公約やSNSの活用を含む広報のあり方などについて検証した上で、8月中に報告書をまとめる方針を確認しました。
N2
출처: NHK
29
Jul 31, 2025 11:07
アメリカのトランプ政権が、貿易赤字が大きい国や地域などを対象に新たな関税を課す期日が、日本時間の8月1日午後1時すぎに迫っています。日米交渉で合意した日本に対する15%の関税について、日本政府は1日を念頭に大統領令の署名を求めています。※新たな関税を課す期日があすに迫った日米の動きを随時更新してお伝えします。
N1
출처: NHK
28
Jul 31, 2025 15:07
ミャンマー軍 4年 前 のクーデターで発令 非常 事態 宣言 解除 発表
ミャンマーで実権を握る軍は、31日4年前のクーデターに伴って発令していた非常事態宣言を解除したと発表しました。解除を受けて軍はことし12月に総選挙を行う見通しですが、軍と戦闘を続ける民主派勢力側は「軍が実施する選挙には正当性がない」などと主張して反発を強めており、選挙が実現するかは不透明な情勢です。
N2
출처: NHK
25
Jul 31, 2025 16:07