日銀は
9日、
3か月に
1度の
支店長会議を
開き、
黒田総裁は
新型コロナウイルスの
感染拡大は
日本経済に
深刻な
影響を
及ぼしていると
厳しい認識を
示し、
必要があればちゅうちょなく
追加の
金融緩和に
踏み切る
姿勢を
強調しました。
日銀は
全国の
景気を
点検するため、
3か月に
1度、
全国各地の
支店長が
参加する
支店長会議を
開いています。
9日の
会議は
新型コロナウイルスの
感染が
広がる中、
支店長を
東京の
本店に
集めることはせず、
テレビ会議で
行いました。
黒田総裁や
幹部全員が
マスクをつけて
出席し、
座席の
間隔をあけて
感染を
防ぐ対策をとりました。
会議の中で、黒田総裁は景気の現状について「新型コロナウイルスの感染拡大で世界経済は強い不透明感に覆われている。日本経済にも輸出・生産やインバウンド需要、個人消費の落ち込みなどを通じて深刻な影響を及ぼしている。収束時期には不透明感が強く経済の先行きは不確実性が極めて高い」と述べ、厳しい認識を示しました。
そのうえで黒田総裁は「必要があれば、ちゅうちょなく追加的な金融緩和措置を講じる」と述べ、日銀としての姿勢を強調しました。
さらに黒田総裁は「企業の資金繰りは悪化している」と指摘し、今週、政府が決定した緊急経済対策に盛り込まれた企業の資金繰り支援とともに、日銀としても、先月導入した新たな資金供給策を着実に実施して金融機関に積極的な融資をうながす考えを示しました。