新型コロナウイルス
に関する
政府の
専門家会議のあと、
西村経済再生担当大臣は
記者会見しました。
新たな
感染者の
数が
減少傾向に
転じているとする
一方、
徹底した
外出自粛などを
緩和すれば、
再び感染が
拡大しかねないとして
当面、
今の
取り組みを
維持することが
望ましいとする
提言が
出されたことを
明らかにしました。
今月6日に
期限を
迎える緊急事態宣言をめぐって、
政府は
対象地域を
全国としたまま
延長の
期間を
1か月程度とすることで
調整し、
今月4日にも
正式に
決定する
見通しで、
1日午前、
専門家会議を
開きました。
会議のあと、西村経済再生担当大臣は記者会見し「専門家会議では、陽性の件数は全国的に減少傾向にあり、感染者が倍に増える時間も鈍化傾向にあることなどから、新規感染者数が減少傾向に向かっていると考えて間違いないという評価をいただいた」と述べました。
一方で、「人との接触機会の削減が不十分なまま、外出自粛などの行動変容を緩和した場合には、感染者数の拡大が再燃し、これまでの国民の努力が水泡に帰してしまうおそれがあり徹底した行動変容を続けなければいけないとの評価だった」と述べ、当面、今の取り組みを維持することが望ましいとする提言が出されたことを明らかにしました。
そのうえで西村大臣は「引き続き、徹底した行動変容が求められる地域と、緩和する地域の2つの地域に分けて対策を講じる必要があるという指摘をいただいた。その判断は、感染状況や医療提供体制を踏まえて総合的に判断する必要があるが基本的には『特定警戒都道府県』とそれ以外と理解している」と述べました。
また西村大臣は今後の手続きについて「6日までに諮問委員会を開き、政府の方針を諮る予定だが、もう一度、専門家会議を開きたいという話があったので調整したい」と述べました。そして、国民に対し引き続き協力を呼びかけました。
茨城のダイニングバーは
今月6日が期限の緊急事態宣言を延長する方針が示されたことについて、水戸市のバーでは厳しい経営が続くという声が聞かれました。
水戸市南町のダイニングバー「fanfare」は、茨城県からの要請を受け、営業時間を短縮し、酒類の提供を午後7時までとしていて、売り上げは以前の40%ほどに落ち込んでいるということです。
国税庁が新たに設けた、酒のテイクアウト販売ができる期限付きの酒の小売業免許を取得して、ビールなどの販売も始めましたが、経営は厳しいといいます。
店主の陣野匠さんは「宣言が延長されるだろうとある程度、予想していましたが、実際に決まるとなるとやはり厳しいなと思います。バーのようなお酒をメインで売る業種だと午後7時で販売停止ではほとんど売り上げが上がりませんし、厳しいです」と話していました。
福島の老舗焼き鳥店は
緊急事態宣言が延長されることについて、福島市の老舗の焼き鳥店では、今のまま営業を続けても利用客が安心できないとして一定の理解を示す一方、行政の支援策が行き届いていないことに不満を募らせています。
福島市の老舗の焼き鳥店では、先月10日から通常営業を休止しテイクアウトの販売を行っていますが、店舗の維持費だけで1か月間に100万円かかるため、緊急事態宣言が延長されれば、経営はさらに厳しさを増すと話しています。
ただ、感染者が増え続ける状況では営業しても利用客が安心できないため、今の状況では緊急事態宣言の延長はしかたがないと受け止めています。
鳥安の安田雅樹店長は「感染拡大がおさまっていない中で緊急事態宣言の延長は致し方ないと感じている。しばらくは手元にあるお金で回していくことができるが、その先は全く見通せない」と話していました。
そのうえで、行政の支援について、「私たちを殺さないでくれという気持ちです。国や県などの補助がないと厳しい。必要な対策が遅れていて、もっと早く対策を講じてほしい」と訴えていました。