厚生労働省は、
今月18
日に
行われた
専門家会合のあと、
新型コロナウイルスの
感染者数を
把握する
方法について、
現在の
発生届に
基づいた「
全数把握」を
見直し、
定点と
なる医療機関を
指定して、
定期的に
報告を
求める「
定点把握」とすることも
検討していることを
明らかにしました。
新型コロナウイルスの国内での発生から2年半余り。
なぜ今、感染者数の把握の方法を変更しようという議論が行われているのでしょうか。
そして、具体的にどんな方法が検討されているのでしょうか。
“爆発的拡大”の第7波 現場の負担は限界に
新型コロナウイルスの
拡大以降、
国内では
感染者一人一人について、
医療機関が「
発生届」を
作成して
保健所に
提出し、
都道府県などが
その数をまとめることで、
日々の
感染者数が
集計・
公表されてきました。
検知できる感染者をすべて拾い上げる「全数把握」は、地域ごとの感染状況の実態を細かく掴めるほか、感染者を特定して周囲への拡大を防ぐためにも有効な方法で、2類感染症の結核や、5類感染症のはしかや風疹、梅毒などでも行われています。
しかし、新型コロナウイルスの感染が爆発的に拡大した「第7波」では、日々の感染者数が膨大になり、医療機関や保健所の現場からは、発生届の処理が追いつかなくなるなど、負担が大きくなっているという声が上がっています。
保健所を
管轄する
都道府県の
トップが
集まる全国知事会は、
現場の
負担が
大きすぎるとして
全数把握の
見直しを
速やかに
行うよう
政府に
求めた
ほか、
専門家の
有志がまとめた
提言でも、
発生届に
基づく全数把握から、
新しい把握の
方法に
切り替える必要性が
指摘されました。
厚生労働省の
専門家会合の
脇田隆字座長は
今月18
日の
記者会見で、
発生届に
基づく全数把握について「
現場にとって
非常に
大きな負荷になっているうえ、
流行規模が
かなり大きくなって、
精度が
低下しているという
議論があった」とした
一方で「
今後の
感染の
見通しを
推定し、
対策の
在り方を
検討するうえ
でも、
全数把握は
非常に
重要だ。
重症化リスクの
低い人については
入力項目を
減らすなど、
労力をかけずに
全数把握が
できるようにするべきという
意見もあった。
専門家会合の
議論の
中では、
全数把握をやめるべきという
議論はなかった」と
述べました。
厚労省が新たに検討 「定点把握」とは
全数把握による
現場の
負担解消を
図るため、
厚生労働省が
新たな
感染状況の
把握の
方法として
検討しているのが「
定点把握」です。
これは、すべての医療機関対して患者の報告を求める代わりに、全国各地であらかじめ指定した医療機関から定期的に患者数の報告を集めることによって、地域ごとの流行の動向を推定する方法です。
現在も5類感染症の一部、季節性インフルエンザや手足口病、感染性胃腸炎などで行われている方法で、例えば季節性インフルエンザの場合、都道府県が指定した小児科およそ3000か所・内科およそ2000か所の医療機関を“定点”として、週ごとに患者数を集計し、定点当たりの患者数の変動を見て、流行の動向を把握しています。
「全数把握」と「定点把握」 異なる点は
現在行われている、
発生届をもとにした
全数把握では、
感染者の
地域ごとの
詳細な
数だけでなく、
患者の
現在の
症状や
基礎疾患の
有無なども
記録され、
保健所による
健康観察や、
入院の
必要性の
判断などにも
活用されています。
一方で、医療機関が患者一人一人の情報を入力する作業や、保健所での入力内容の確認・修正などの負担が大きくなっています。
定点把握に切り替えた場合、こうした負担は軽減されるとみられるものの、重症化リスクのある患者の拾い上げといった、適切な治療につなげるための情報を把握することが難しくなることも考えられます。
また、
これまで
全数把握で
得られた
詳細な
データにもとづいて、
数理モデルなどを
活用した
流行状況の
予測や、
過去の
感染状況と
比較した
流行規模の
分析などが
行われてきましたが、データの
量や
質が
変わることで、
一時的に
分析が
困難に
なる可能性も
指摘されています。
政府の分科会メンバーで、国立感染症研究所「感染症情報センター」のセンター長も務めた、川崎市健康安全研究所の岡部信彦所長は、次のように指摘しています。
川崎市健康安全研究所 岡部信彦所長
「
現在の
発生届に
基づく全数把握は、
感染動向の
把握以外にも、
重症化の
割合など、
変異のたびに
変化する
病気の
特徴を
捉えるための
情報を
集めている
ほか、
入院管理や
健康観察など
行政的な
患者サービスを
行うベースにもなっている。
定点把握では、こうしたことはできない」
「なので定点把握に移行するとしても、それとは別の枠組みで、病気の特性を詳しく調べるためのサンプリング調査や、患者に必要なサービスを提供するための仕組みは作っておかないといけない」
さらに
岡部所長は、
新型コロナウイルスの
感染拡大の
実態を
定点把握で
正確に
推定するうえでの
課題として「
定点と
なる医療機関の
選び方」を
挙げました。
「
定点把握では、
各地域で
定点と
なる医療機関が
地域の
状況を
代表していることが
重要で、
基本的には
どこの
病院でも
診療を
受け入れていて、
患者が“ばらけている”ことが
前提となる。
例えばAという
医療機関では
患者が
集中して、Bの
医療機関では
患者が
少ないというのでは、
定点の
選び方で
報告される
数が
変わってきて
しまうためだ。
新型コロナウイルスでは
特定の
医療機関が
患者の
診療を
行っているが、そうした
医療機関の
数は
地域よって
異なるため、
どこで
定点を
取るかというのが
非常に
難しい」
厚生労働省は、
流行の
状況をできるだけ
正確に
把握できる
新たな
方法について、さらに
検討を
進める方針です。
岡部所長は、感染状況を正確に把握するうえで、可能なかぎり詳しい情報を集めることが必要だとする一方で、医療現場の負担とバランスを取ることが重要だと指摘しています。
川崎市健康安全研究所 岡部信彦所長
「
これまでの
感染症の
把握も、
手法の
修正を
重ねて
仕組みが
完成してきた。
最初から
完璧にすることは
難しく、100%を
求めて
検討に
時間が
かかることは
避けなければならない。
望ましいのは、
今やっている
方法と
並行して
定点把握を
行い、
集まっている
データが、
これまで
取れていたものと
継続性があるのか
検証することだ」
「定点に切り替えることで、どういう情報が引き続きつかめて、逆に何が分からなくなるのか明確にしたうえで、医療現場や保健所でデータを実際に集めて報告する人やデータを分析する人を巻き込んで議論し、現場が対応できる仕組みを作る必要がある」
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