共働き世帯が
増える中、
子育てをしながら
働いている
母親の
割合は、75%を
超え、これまでで
最も高くなったことが、
厚生労働省の
調査で
分かりました。
厚生労働省は、世帯や所得について調べる「国民生活基礎調査」について、去年の調査結果を発表しました。
このうち世帯の調査では、およそ4万2800世帯から回答があり、18歳未満の子どもがいる世帯の中で、母親が働いていると答えた割合は75.9%でした。
2年前の前回調査に比べ3.5ポイント上昇し、昭和61年の調査開始以降、最も高くなりました。
働いている母親のうち、およそ半数が非正規となっています。
また、所得の調査では、およそ5200世帯から回答があり、平均所得は564万3000円と、前回の調査よりも12万円増加しました。
今回の調査結果について、厚生労働省は「保育の受け皿の整備や、男性の育児休業の取得が進んだことなどを背景に、働く母親は増加している。平均所得が増加したのは、こうした状況が反映されたと見ることもできる一方、前の年の所得を聞いているため、新型コロナ対策の1人10万円の給付金が支給された影響も考えられる」としています。