北朝鮮が
9日に
再び発射した
飛しょう
体について
アメリカ国防総省は、
複数の
弾道ミサイルだったとする
分析結果を
明らかにしました。
国連の
制裁決議は
北朝鮮に
弾道ミサイル
技術を
使った
あらゆる発射を
禁じており、
制裁決議に
違反する
可能性があります。
北朝鮮は
9日、
今月4日に
続いて
再び飛しょう
体を
発射し、
米韓両軍が
詳しい分析を
進めています。
アメリカ国防総省は9日、声明を発表し、発射されたのは複数の弾道ミサイルだとの分析結果を明らかにしました。
また、声明によりますと、ミサイルは北朝鮮北西部から東に向かって発射され、300キロ余り飛行したあと海上に落下したということです。
北朝鮮は初めての米朝首脳会談が調整されていた去年4月、核実験とICBM=大陸間弾道ミサイルの発射実験を中止すると表明しました。
また、ポンペイオ国務長官も今月4日に北朝鮮が飛しょう体を発射したことを受けて答えたメディアのインタビューに対し、北朝鮮が中止の対象としているのはアメリカにとって脅威となるICBMとの認識を示しています。
ただ、国連の制裁決議は北朝鮮に弾道ミサイル技術を使ったあらゆる発射を禁じており、今回、弾道ミサイルだったとするアメリカ軍の分析結果が出たことで制裁決議に違反する可能性があります。
官房副長官「米韓と連携しさらなる情報分析に全力」
西村官房副長官は閣議のあとの記者会見で「アメリカの発表は承知しているが現在、アメリカ、韓国と緊密に連携しながらさらなる分析を行っているところだ。いずれにせよ、わが国領域や排他的経済水域への弾道ミサイルの飛来は確認されておらず、現時点でわが国の安全保障に直ちに影響を与えるような事態は確認されていない」と述べました。
そのうえで西村副長官は「訪米中の菅官房長官は、ポンペイオ国務長官やシャナハン国防長官代行と会談し、北朝鮮が今月4日に続いてきのうも飛しょう体を発射したことを踏まえ、引き続き日米のあらゆるレベルで緊密に連携していくことを確認したところだ。わが国としては北朝鮮の軍事動向について、引き続き、アメリカ、韓国とも緊密に連携しながら、さらなる情報の分析や警戒監視に全力を挙げていく」と述べました。