10
月に
予定される
消費税率の
引き上げをめぐって
NHKの
日曜討論で、
与党側はリーマン
ショック級の
出来事がないかぎり
引き上げる方針に
変わりはないと
強調しました。
一方、
野党側は
景気が
悪化しているとして、
引き上げの
凍結などを
求めました。
自民党の
岸田政務調査会長は「
雇用や
賃金は
今はまだ
堅調だ。
消費税はリーマン
ショック級の
出来事が
起こらないかぎり
引き上げを
考えて
いくと
政府は
訴え
続けており、
現状はリーマンショック
級の
出来事には
当たらない。さまざまな
消費税対策も
準備しており、
引き上げられる
環境整備の
努力をしなければいけない。
全世代型の
社会保障のために、
引き上げを
考えていかなければいけない」と
述べました。
公明党の石田政務調査会長は「リーマンショック級の出来事がないかぎり引き上げるという安倍総理大臣の判断を、われわれもそうだと思っている。いささかも方針は現時点では変わっていない。消費税の使いみちはしっかりと納得してもらえるよう説明していく」と述べました。
立憲民主党の逢坂政務調査会長は「国民に担税力がなければ、2%上げたあとに国民生活はさらに窮地に陥り、地方経済も大変なことになる。現状で消費増税は大丈夫なのかと問うているが、ほとんど答えていない。しっかり議論するため、今国会での予算委員会の開催も強く求めている」と述べました。
国民民主党の泉政務調査会長は「アベノミクスがうまくいっていない原因は、生活をしている方々がお金を使える環境にないということだ。法人税を引き下げてきたが、税体系も考えながら法人税や法人事業税の見直しに取り組むべきで、消費税は上げられる環境にはない」と述べました。
共産党の笠井政策委員長は「景気悪化の中で消費増税をした例は過去に一度もない。今からでも中止すべきだ。今必要なのは、家計を応援して格差と貧困を正し、国民が暮らしに希望が持てる政治に切り替えることだ」と述べました。
日本維新の会の浅田政務調査会長は「2016年に消費増税を凍結した時は、今よりも状況はよかった。もっと悪い時にどうして凍結しないのか。歳費削減や行政改革をやらないで国民負担を求めるのは、やり方が間違っている」と述べました。