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これに対して中国も報復措置として、アメリカからの600億ドル分の輸入品に上乗せする関税を来月１日から、最大で25％に引き上げると13日夜、発表しました。
この報復措置にさらに対抗して、アメリカ通商代表部は13日、中国からの輸入品のうち、まだ高い関税をかけていない3805品目、およそ3000億ドル分に最大25％の関税を上乗せする手続きに入ったことを公表しました。
ただ医薬品やレアアースなどは関税上乗せの対象にはしない、としています。
通商代表部は来月17日に公聴会を開いて、産業界などから意見を聞くことにしています。
これが実行されれば、中国からのほぼすべての輸入品が追加関税の対象となり、米中の対立はさらに激しくなります。
対象は3805品目 医薬品やレアアースは対象外
最大25％の関税を上乗せする手続きに入った中国からの輸入品はおよそ3000億ドル分、日本円で32兆円余りに上ります。
アメリカ通商代表部はこれまでに関税を課したおよそ2500億ドル分と合わせると、中国からの輸入品のほぼすべてに関税が上乗せされることになるとしています。
ただ医薬品やレアアースなどは関税上乗せの対象にはしない、としています。今回、対象になっているのはまだ高い関税が課されていない3805品目です。
このうちおよそ40％が消費者向けの生活に身近な製品になるとみられ、中には中国で多く生産されているおもちゃやノートパソコン、携帯電話、スポーツシューズ、Ｔシャツなどの衣類が含まれています。アメリカ経済をけん引する消費への影響もこれまで以上に大きくなるおそれがあります。
トランプ大統領は11日、ツイッターに、「関税を回避することは簡単だ。アメリカで生産することだ。とてもシンプルなことだ」と投稿し、アメリカ企業に対して国内で生産するよう求めています。
菅官房長官「対話を通じ建設的解決を期待」
菅官房長官は閣議のあとの記者会見で、「米中双方の関税引き上げの措置が日本経済を含む世界経済に与えうる影響については高い関心を持って注視しているが、予断をもって答えることは差し控えたい。わが国としては、対話を通じて建設的な問題解決が図られることを期待しており、引き続き、米中間のやりとりを注視していきたい」と述べました。
